行政書士の三木ひとみです。どうぞよろしくお願いします。

全国対応で生活保護申請・相談業務を行っている岡・三木合同行政書士事務所は、日々全国のお客様や福祉事務所とやりとりしています。私共に生活保護開始申請書の作成・提出を依頼された男性のお客様は、審査も順調に進み、先日某市にて生活保護の受給が決定しました。

生活保護受給決定後に相続財産が転がりこんできた

ところが、受給決定後に思わぬ事態となったのです。近しいお身内が急死され、多額の財産相続権が発生したというのです。

「もう生活保護は決定して、行政書士さんの仕事も終わったところ相談していいのかわからないのですが・・・。」
と、電話で遠慮がちにお話されるお客様。
「当事務所経由で生活保護申請されたお客様のご相談は永年無料です。もちろんご相談いただいて構いませんよ!」
と私が返答すると、安心されご様子で、お話を続けられました。

相続放棄をしても生活保護の廃止事由にはならない

行政書士だけでなく、税理士や司法書士、弁護士にも、
「生活保護受給者が、相続財産を受け取らずに相続放棄をすることはできない」
と、まことしやかに誤解を招く回答をする士業者が多々いるようです。
しかし、相続放棄は法律用語で一身専属権の一つとされ、借金の貸し手側は借りた側の相続放棄を阻むことができないのです。
生活保護受給者だからといって、他人の意思に強制すべきではないと判例上される身分行為である相続放棄をしてはならないとする根拠は、どこにもありません。

今回お客様から相談されたことで、該当福祉事務所の上級行政庁に直接私が確認したところ、
「あくまでも行政側の立場としては、相続放棄はせずに相続をしてもらいたく、そのように行政指導をするかもしれないが、仮に相続放棄をしてそのことを福祉事務所に報告しなかったとしても、それをもって生活保護廃止事由にはならない」
と、明確な回答を得ました。

結果としては、お客様は法定相続分を相続して、生活保護は辞退するという選択肢を選ばれました。
「相続放棄をしてまでも、血税である公的財源に頼ることはしたくない」
というお客様の信念に基づく決断は、清く潔いものでした。