行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は登録確認機関に登録されております。
当法人にて、経済産業省による「中小法人・個人事業主のための事業復活支援金」の事前確認および申請代行を承ります。

事前確認には面談が必要となっていますが、当法人では原則Zoomによるビデオ会議型式で面談を行いますので、全国対応可能となっています。

事業者様のご都合に合わせまして、土日祝、夕方以降の遅い時間での事前確認手続き(Zoomによる面談)も対応いたします。

なお、2021年(令和3年)中に一時支援金・月次支援金の受給をしている事業主様については、改めて事前確認を受ける必要はありません。一時支援金・月次支援金の申請を行ったマイページからそのまま事業復活支援金の申請を行う事が可能です。

5月19日現在、事前確認および申請代行のお申込受け付けております。

報酬

事前確認のみ
個人 11,000円(税込)
法人 22,000円(税込)

事前確認+支援金申請代行
個人 33,000円(税込)
法人 55,000円(税込)

事前確認のお申込・お問い合せはこちらをクリック
※土日祝日のお申込・お問い合せも対応いたします。

事前確認の全体的な流れ

申請IDの取得

申請者様にて、事業復活支援金ホームページより仮登録を行い、申請IDを発番して下さい。

事前確認の申込

メールフォームもしくはお電話にて事前確認の申込みをお願いします。お電話される際は、「事業復活支援金の事前確認の件で」とお伝え下さい。

事前確認に必要な書類の送付

下記に記載している必要書類の画像データ(PDF、JPG等)をメールに添付して送信するか、もしくはコピーを郵送にて当事務所まで送付して下さい。クラウドサービス(Dropbox等)やファイル転送サービス(ギガファイル便等)を利用したデータの受け渡しも対応いたします。

報酬のお振り込み

事前に報酬のお振り込みをお願いします。

事前確認の日程調整

必要書類の受領とお振込の確認が終わりましたら、事前確認の日程を調整いたします。

事前確認手続き

決定した日時に事前確認を行います。
原則、面談はZoomによるビデオ会議型式で行います。Skype、Googleハングアウト、LINEビデオ電話等のZoom以外のツールによる面談をご希望の際には、ご連絡いただけましたら可能な限り対応いたします。

事前確認通知番号の発行

事前確認が問題なく終了しましたら、当事務所にて事前確認通知番号を発行いたします。

月次支援金の本申請

事前確認通知番号を発行後、事業復活支援金の本申請が手続き可能となりますので、申請者様にて申請を行っていただきます。
申請代行までご依頼の申請者様につきましては、当法人にて本申請まで行います。

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※土日祝日のお申込・お問い合せも対応いたします。

事業復活支援金の申請要件等

事業復活支援金の対象事業者や要件は下記の通りです。

対象事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年(令和3年)11月~2022年(令和4年)3月のいずれかの月の売上高が、2018年(平成30年)11月~2021年(令和3年)3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者。
飲食店の事業者も対象になります。

申請要件

2021年(令和3年)11月~2022年(令和4年)3月のいずれかの月の売上高が、2018年(平成30年)11月~2021年(令和3年)3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少していること(青色申告の場合)。

※注)
個人事業主で白色申告の場合は、基準期間が必ず年を跨ぐため計算が少し必要になります。

例).
基準期間を2019年(令和元年)11月~2020年(令和2年)3月とし、対象月を11月とした個人事業主の場合。
2019年(令和元年)の年間個人事業収入 720万円
2020年(令和2年)の年間個人事業収入 360万円
2021年(令和3年)11月の月間個人事業収入 30万円

上記の場合は、2021年(令和3年)11月と2019年(令和元年)の11月を比較して、2021年(令和3年)11月の売上が50%以上又は30%以上50%未満減少していれば事業復活支援金の対象となります。
比較する為には、2019年(令和元年)11月の月平均売上を計算しなければなりません。

2019年(令和元年)の月平均事業収入は720万円÷12ヶ月=月平均60万円となります。
2020年(令和2年)の月平均事業主乳は360万円÷12ヶ月=月平均30万円となります。

2019年(令和元年)11月の事業収入60万円、2021年(令和3年)11月の事業収入30万円ですので、50%以上減少しているので、対象事業者となります。

給付金等の扱い
新型コロナウイルス感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金等が含まれる場合は、その額を除きます。

例)持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金等
↑これらは全て事業収入から除き、ないものとして計算します。

対象月における「営業時間短縮の要請等に伴う協力金」の扱い
上記「国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金」の中には、飲食店が受給する「営業時間短縮の要請等に伴う協力金」(いわゆる営業時間短縮協力金)が含まれていますが、これだけ少し取り扱いが違います。

対象月(2021年(令和3年)11月~2022年(令和4年)3月のいずれかの月)に営業時間短縮の要請等に伴う協力金を受給する(する予定の)事業者の場合は、要請に応じた月の分の協力金の金額を、対象月の事業収入に算入して計算しなければいけません。

しかし、対象月と比較する「過去の基準期間の事業収入」には、営業時間短縮の要請等に伴う協力金は「算入せずに計算」します。

対象月(2021年(令和3年)11月~2022年(令和4年)3月のいずれかの月)において、営業時間短縮協力金を受給しないのであれば全く無視で構いませんが、受給する(予定)であれば、対象月のみにおいて、事業収入への算入が必要となります。

給付金額の計算式

・給付額の計算式
給付額 = 基準期間の売上高 – 対象月の売上高×5

※用語解説
基準期間
「2018年(平成30年)11月~2019年(令和元年)3月」、「2019年(令和元年)11月~2020年(令和2年)3月」、「2020年(令和2年)11月~2021年(令和3年)3月」のいずれかの期間
(対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月(基準月)を含む期間であること)

対象月
2021年(令和3年)11月~2022年(令和4年)3月のいずれかの月
(基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること)

給付上限額

個人
売上50%以上減少    最大50万円
売上30%以上50%未満減少 最大30万円

法人(年間売上高1億円以下)
売上50%以上減少    最大100万円
売上30%以上50%未満減少 最大 60万円

法人(年間売上高1億円超~5億円)
売上50%以上減少    最大150万円
売上30%以上50%未満減少 最大 90万円

法人(年間売上高5億円超)
売上50%以上減少    最大250万円
売上30%以上50%未満減少 最大150万円

申請期間

・事前確認の受付
2022/1/27~2022/5/26まで

・申請期間
2022/1/31~2022/5/31

必要書類

事前確認を行うにあたって確認が必要となる書類は下記になります。

個人事業主

(1)本人確認書類
(2)収受日付印の付いた、2019年(令和元年)、2020年(令和2年)、基準期間を含む全ての年分の確定申告書の控え
(3)2018年(平成30年)11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
(4)2018年(平成30年)11月以降の事業の取引を記録している通帳
(5)個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

法人

(1)履歴事項全部証明書
(2)2019年(令和元年)11月、2020年(令和2年)11月、基準期間を含む全ての事業年度の確定申告書の控え
(3)2018年(平成30年)11月から対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
(4)2018年(平成30年)11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
(5)代表者が自署した「宣誓・同意書」

注意事項

登録確認機関による事前確認は、あくまで形式的な要件を満たしているかどうかの確認であり、給付の可否を判断するものではありません。

登録確認機関は申請者が給付対象かどうかの判断を行うことは出来ず、また最終的に給付を受けられるかどうかは、実際に申請してからの審査によって判断されます。

当事務所で行う事前確認は書類の形式上の要件を確認するものであり、給付金の受給を保証するものではないことをご了承のうえ、申込をお願いいたします。