行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は登録確認機関に登録されております。
当法人にて、経済産業省による「緊急事態宣言の影響緩和に係わる一時支援金(申請期間:3/8~5/31)」の事前確認を承ります。
事前確認には面談が必要となっていますが、当法人では原則Zoomによるビデオ会議型式で面談を行いますので、全国対応可能となっています。

事業者様のご都合に合わせまして、土日祝、夕方以降の遅い時間での事前確認手続き(Zoomによる面談)も対応いたします。

報酬

事前確認のみ
個人 11,000円(税込)
法人 22,000円(税込)

事前確認+一時支援金申請代行
個人 33,000円(税込)
法人 55,000円(税込)

事前確認の全体的な流れ

申請IDの取得

申請者様にて、一時支援金事務局ホームページより仮登録を行い、申請IDを発番して下さい。

事前確認の申込

メールフォームもしくはお電話にて事前確認の申込みをお願いします。お電話される際は、「一時支援金の事前確認の件で」とお伝え下さい。

事前確認に必要な書類の送付

下記に記載している必要書類の画像データ(PDF、JPG等)をメールに添付して送信するか、もしくはコピーを郵送にて当事務所まで送付して下さい。クラウドサービス(Dropbox等)を利用したデータの受け渡しも対応いたします。

報酬のお振り込み

事前に報酬のお振り込みをお願いします。

事前確認の日程調整

必要書類の受領とお振込の確認が終わりましたら、事前確認の日程を調整いたします。

事前確認手続き

決められた日時に事前確認を行います。
原則、面談はZoomによるビデオ会議型式で行います。Skype、Googleハングアウト等のZoom以外のツールによる面談をご希望の際には、ご連絡いただけましたら可能な限り対応いたします。

事前確認通知番号の発行

事前確認が問題なく終了しましたら、当事務所にて事前確認通知番号を発行いたします。

一時支援金の本申請

事前確認通知番号を発行後、一時支援金の本申請が手続き可能となりますので、申請者様にて申請を行っていただきます。

一時支援金の申請要件等

一時支援金の対象事業者や要件は下記の通りです。

対象事業者

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が減少した中小法人・個人事業者等

申請要件

2019年もしくは2020年の同じ月と比較して、2021年の1月・2月・3月(対象月)の売上が50%以上減少していること(青色申告の場合)。
対象月は1~3月の中から任意に選択出来ます。

白色申告の場合は、1年間の事業売上÷12で月間売上の平均を出し、その金額と対象月の売上を比較して50%以上減少していることが要件となります。

給付金額

2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月

・法人 上限60万円
・個人 上限30万円

申請期間

申請受付期間は2021/3/8~5/31。

必要書類

事前確認を行うにあたって必要となる書類は下記になります。

個人事業主

(1)本人確認書類
(2)収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
(3)2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
(4)2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
(5)取引先一覧 ※不要な場合もございます。
(6)個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

法人

(1)履歴事項全部証明書
(2)収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
(3)2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
(4)2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
(5)取引先一覧 ※不要な場合もございます。
(6)代表者が自署した「宣誓・同意書」

注意事項

登録確認機関による事前確認は、あくまで形式的な要件を満たしているかどうかの確認であり、給付の可否を判断するものではありません。

登録確認機関は申請者が給付対象かどうかの判断を行うことは出来ず、また最終的に給付を受けられるかどうかは、実際に申請してからの審査によって判断されます。

当事務所で行う事前確認は書類の形式上の要件を確認するものであり、給付金の受給を保証するものではないことをご了承のうえ、申込をお願いいたします。