「弁護士JP生活保護連載」　第25回記事　令和7年7月22日

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→“障害者とその家族”のため「生活保護」が果たす重要な役割…親が亡くなった後でも、一人でも、“幸せに”生きていけるため“必要なこと”とは？

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→“障害者とその家族”のため「生活保護」が果たす重要な役割…親が亡くなった後でも、一人でも、“幸せに”生きていけるため“必要なこと”とは？

障害者差別を象徴する事件から、今年７月２６日で９年。
神奈川県相模原の障がい者施設での事件を風化させないと、大阪堺の医療関係の方から頂いたチラシです。「一人でも多くの人に見てほしい」とのことですので、公開させていただきます。（ヤフーニュース記事にはありません。）

特定社労士で、重度知的障害のお子さんを持つ山田六郎先生と執筆した記事です。ヤフーニュースでは文字数の都合もあるため、下記に元原稿全文を公開しています。

心ある人々で温かい輪を広げることが、何よりの防衛力となり、社会の平和と安定に繋がるのかもしれませんね。

「親亡き後」の不安と生活保護―障害とともに生きる社会の課題

生活保護は「働けない人のための制度」だと思われがちですが、それは正確ではありません。
たしかに、病気やけがで一時的に働けなくなった人や、職を失って困窮した人が利用することの多い制度です。
しかし実際には、障害や病気と向き合いながら働いている人や、一時的に収入の確保が難しい場面にある人、その家族の支えとなる制度でもあります。

障害のあるわが子の将来を案じながらも、「生活保護に頼るのは恥ずかしいこと」「まだ自分たちで何とかできる」と、申請をためらう家庭は少なくありません。けれども、生活保護は、本来そうした迷いや遠慮を抱える必要のない、社会が用意した大切な支えの一つです。

近年、障害者雇用は進み、働く障害者の姿は珍しくなくなってきました。法定雇用率の引き上げなど制度整備も進みましたが、それでもすべての人が働けるわけではありません。重い障害や複雑な事情で、どうしても自立が難しい人もいます。特に親に支えられてきた子どもが、親を失った後どう生きていくのかという不安は、多くの親の胸に重くのしかかります。

この記事では、進む障害者雇用の現状を踏まえながら、それでも支えが必要な人々にとって生活保護がどのように役立つのか、親がどんな準備をしておけるのか、そして社会としてどのように向き合うべきかを考えます。

障害と生きる権利、そして差別の歴史

現代の日本では、誰もが平等に生きる権利を持ち、障害があっても安心して暮らせる社会の実現がめざされています。障害があることは、本人や親の責任ではなく、誰にでも起こりうるものであり、医学的にも明らかです。
かつては「親の因果が子に報い」などという迷信や差別がまかり通り、障害のある子どもやその家族が不当な扱いを受けることもありました。歴史や神話の中にも、障害のある人が「不要な存在」として扱われる場面が残っています。こうした背景が、長く偏見を温存してきたのです。
しかし、医療の進歩や教育の普及とともに、障害への理解や支援も進んできました。今では、障害のある人を軽視するような言葉を公然と口にする人は減り、社会全体も多様性を尊重する方向に歩み始めています。

それでもなお、偏見や差別が完全になくなったわけではありません。近年も、障害のある人が犠牲となった痛ましい事件が起き、社会の課題を浮き彫りにしました。
障害のある子とその家族が、周囲の無理解や好奇の視線にさらされる場面は、残念ながら今も存在しています。
もし、ようやく授かった大切なわが子に「障害があります」と告げられたら、どんな気持ちになるでしょうか。親として、子どもを守り、育て、幸せにしてあげたいという思いは誰しも変わりません。しかし、将来のことを考えれば、不安や悩みが生まれるのも無理のないことです。
幸いなことに、今の日本には、自治体の福祉制度や乳幼児健診、発達支援の仕組みが整いつつあります。発達障害なども早期に発見されるケースが増え、療育や支援によって社会的な自立や適応が可能になる子どもも少なくありません。
とはいえ、すべての子が同じように成長するわけではありません。どれほど努力しても支援しても、障害の特性や重さによっては、支えを必要とする場面が残るのも現実です。そのときに親が不安になるのは、ごく自然なことでしょう。

「見えない存在」にしないために―相模原事件の教訓

こうした不安を抱える親にとって、胸がつぶれるような事件がありました。2016年7月26日、神奈川県相模原市の障害者施設で、元職員の男が入所者45人を襲い、19人の尊い命を奪った大量殺傷事件です。あの日から、今月で9年が経ちます。
犯人は、障害があるという理由だけで「生きる価値がない」と決めつけ、彼らの命と尊厳を踏みにじりました。これは、特定の人々を憎み攻撃する「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」であり、人を選別して排除しようとする「優生思想」が根底にありました。
今もなお、犠牲者の多くが名前を公表されず、社会の中で「見えない存在」のままにされていることが、この問題の深さを物語っています。障害のある人を社会の外へ、山奥の施設へと隔離してきた日本の歴史とも無縁ではありません。
あれから9年。世界でも日本でも、人の命や尊厳が軽んじられている空気が強まっているように感じます。ウクライナでの戦争、ガザでの無差別攻撃、災害や飢餓に無関心な政治。SNSやメディアでは差別や偏見が簡単に広まり、人権が踏みにじられる出来事も後を絶ちません。
犯人一人の狂気による事件として片付けるのではなく、私たち一人ひとりの無関心や偏見が生んだ問題として見つめ直すべきではないでしょうか。

障害者雇用は進んだ。それでも支えが必要な人がいる

この10年で障害者の雇用は大きく伸び、民間企業や公的機関で活躍する障害者は約2倍に増えました。制度整備や社会の理解が進んだ成果です。
特に障害者雇用促進法の改正により、法定雇用率は段階的に引き上げられ、2024年4月には民間企業の法定雇用率が2.5％、対象事業所も従業員40人以上に拡大されました。さらに2026年7月には、対象を37.5人以上に広げ、法定雇用率も2.7％に引き上げられる予定です。公的機関や教育委員会にはさらに高い雇用率が課され、国や自治体では2024年に2.8％、2026年には3.0％へ、都道府県の教育委員会も同様に引き上げられます。
学校でも、教員・事務職・技術職などで障害者が幅広く活躍するようになり、企業や公的機関では「障害者職業生活相談員」が配置され、安心して働ける仕組みが整えられつつあります。こうした取り組みは、単なる数合わせではなく、職場の意識改革や生産性向上にもつながっています。
しかし、どれほど制度が進んでも、重い障害や複雑な事情で、どうしても就労が難しい人も少なくありません。特に、親に支えられて生活してきた障害のある子どもが、親を失った後にどう暮らしていくかという問題は、深刻で避けては通れない現実です。

親がいなくなった後、どうすればいいのか—ある家族の選択

この連載の監修にも協力してくださっている特定社労士・特定行政書士の山田六郎先生の家庭にも、重い障害を持つお子さんがいます。お話を伺う中で、特に胸に刺さったのは、こんな言葉でした。
「私たち親が元気なうちはいい。でも、親が死んだあと、この子が幸せに一生を終えられるのか、それが心配でならないんです。」

先生には二人の息子さんがいらっしゃいます。本当はもう一人、三人目も欲しかったそうですが、二人目の男の子が重度の知的障害を伴う自閉症と診断された時点で、その夢は諦めざるを得なかったといいます。
奥様は、息子さんの自立の可能性を少しでも広げるために、あらゆる療育法を試し、最終的にABA（応用行動分析）にたどり着きました。そして40代に入ってから特別支援学校の教員免許を取得。通信制大学で単位を取る際には、士業のご主人が法律関係の補講を手伝い、スクーリングの送り迎えも引き受けました。
お兄ちゃんも、弟の世話をしながら家事を手伝い、家族全員で協力。その結果、奥様は今では、他の障害児を育てる家庭に訪問して、家庭教師のように支援するまでになりました。

お兄ちゃんもまた、よく頑張る子でした。
幼い頃から弟の世話を手伝いながら、家事や勉強に励み、自分の目標に向かって努力を重ねました。その結果、大阪の中高一貫校から難関の国立大学に進学するという立派な道を歩みましたが、彼もまた、弟の存在に悩みや葛藤を抱えていたといいます。
両親は、弟が原因でお兄ちゃんがいじめられたり、学校から呼び出されたりすることのないよう、小学校の時から進学先を弟とは別にしたそうです。
弟と距離をとることで、お兄ちゃんが自分自身の時間や場所を持てるように配慮したのです。こうした選択ができたのは、通学圏内に複数の学校がある大阪のような都市部だったからこそ可能でした。
一方、地方の小さな町や村では選択肢が限られ、兄弟が同じ学校に通わざるを得ず、呼び出されて弟や妹の世話をさせられるケースも少なくありません。障害のある兄弟姉妹がいる子どもは、年齢に関わらず、家族の中で大きな責任や負担を背負いやすいのが現実です。
障害児の「きょうだい」が抱える葛藤については、2020年公開の映画『僕とオトウト』にも描かれています。

お金を残すだけでは足りない―本当に必要な準備とは

山田六郎先生のご家庭における対策にはもう一つ、印象的なものがありました。おじいさんが、自分が経営する会社の株を、法定相続人である息子の山田六郎先生を飛ばして孫のお兄ちゃんに譲渡する契約を結んだのです。
「将来、弟の生活の面倒を見るための原資にしてほしい。」
親や祖父母が、障害のある子どもの将来のためにお金を残したいと願うのは、誰しも共通の思いでしょう。
しかし「お金さえあれば安心」という考え方には大きな落とし穴があります。たとえば、障害年金を一切使わずに親が貯めたお金が数千万円に膨らむこともあります。しかし、本人に判断能力がなければ、そのお金を自分のために有効に使うことは難しいのが現実です。また、浪費癖がある場合には、せっかくの預貯金を短期間で使い果たしてしまう危険性もあります。
さらに、大きなお金を持っていることで悪徳商法や詐欺の標的にされるリスクも高まります。加えて、残された財産が多額である場合、家庭裁判所から親族以外の「職業後見人」が選任され、本人の財産管理を担うことも珍しくありません。職業後見人は毎月数万円程度の報酬を本人の財産から受け取り続けるため、場合によっては何年もかけて資産が目減りしていくこともあります。

親の意向と異なる支出が行われる可能性もゼロではありません。つまり、本当に必要なのは「ただお金を残すこと」ではなく、（残すのであれば）そのお金が本人のために安全に、確実に使える仕組みを整えておくことです。遺言、成年後見制度、信託制度、任意後見契約など、法的な仕組みを活用することで、残した財産が子どもの生活や福祉に活きる形にしておくことができます。
こうした準備をしないまま多額の資産だけが残されると、かえって本人のために使えないどころか、周囲のトラブルの種になってしまう可能性もあります。親が元気なうちに、財産管理の仕組みを整え、安心して暮らせる道筋をつけておくことが、親として最後にできる愛情のひとつなのです。

障害のある子が一生に必要とするすべての費用の準備を、親に求めることは酷です。そのため、生活保護をはじめとする公的な支援制度があります。
健康保険や失業保険と同じように、社会が用意した仕組みの一つであり、「いざというときに使うためにあるもの」です。家族の未来を守るために生活保護制度を利用することは、当たり前のことであり、責任ある選択です。

親亡きあと、障害のある人が安心して暮らすために

親や家族がいなくなった後、障害のある人はどうやって暮らしていくのでしょうか。日常生活に支えが必要な場合、完全に一人で生活するのは難しい人も少なくありません。そのため、多くの人は障害者グループホームや、特別養護老人ホーム、入所施設などで、支援を受けながら暮らしています。
しかし、そこにも課題があります。福祉の現場は長年、人手不足や低賃金、過酷な労働環境に苦しみ、職員の確保や育成が追いついていません。そのため、ニュースでも報じられるように、施設で利用者への虐待や不適切な対応が発生するケースもあります。こうした問題は利用者や家族が「施設が閉鎖されると困る」という理由で表に出しにくく、深刻化してしまうこともあります。

家族にとっては、自分がいなくなった後、意思表示が難しい本人が、声を上げられないまま不当な扱いを受けるのではないか・・・そんな不安を抱くのも無理はありません。
だからこそ、親や支援者が元気なうちに、できる準備があります。
・複数の施設を見学し、比較検討しておく
・自治体の障害者支援課や相談支援専門員とつながり、情報を得られる関係をつくっておく
・信頼できる親族や支援者、後見人など、本人の代わりに声をあげてくれる人を決めておく

施設を選ぶときは、職員の対応や雰囲気、他の利用者の様子などをよく観察し、気になることは遠慮せずに質問しましょう。入所した後も、「一度決めたら終わり」ではありません。必要があれば、環境を変えることも可能です。さらに、福祉オンブズマンや権利擁護センター、弁護士会の人権相談など、第三者の監視や相談窓口を活用することも有効です。
私たち一人ひとりの目と声が、施設に「見守られている」という意識を生み、環境の改善にもつながります。親がいなくなった後も、社会全体で支え、見守る仕組みはつくれるのです。

実際に、「親亡き後の不安」に向き合い、作業所やグループホームの立ち上げや運営に自ら関わる親御さんもいます。自分の問題として行動したとき、周囲の理解や支援が集まり、道が開けることもあります。
温暖化の問題と同じように、障害のある人の未来も決して他人事ではありません。誰もが当事者になる可能性があるからです。けれども実際には、誰もが自分の生活で精いっぱいで、気づいた人だけが行動しているのが実情です。そして、その気づいた人が背負う負担はあまりにも大きいのです。
だからこそ、個人の問題にとどめず、社会全体で解決していくべき課題として向き合う必要があります。

「親亡き後」の不安を抱える家庭は多い

障害のある子どもを育てる家庭では、親や家族が一丸となってケアや支援に関わるのが現実です。けれども、どれだけ親が覚悟を決めていても、兄弟姉妹にはそれぞれの人生があります。結婚して家庭を持つかもしれない兄弟やその配偶者に、親亡き後のすべてを背負わせるわけにはいきません。兄弟がいようといまいと、親がいなくなった後の不安は、誰もが抱えているのです。
特別支援学校や作業所の保護者会でも、親たちの最大の悩みは一様に「自分たちが先に亡くなった後、この子はどうなるのか」というものだといいます。作業所の保護者会を見渡せば、利用者が中年を過ぎ、その親御さんたちは後期高齢者というケースも珍しくありません。70代、80代になっても、子どもが何歳になっても、親が毎日送り迎えをし、身の回りの世話を続ける—そんな光景が現実にあります。
そして、親が亡くなった後のことは、自分たちの力だけではどうにもできない問題です。命が尽きる前に、できる限りの準備をしておかなくてはならない、と多くの親が重い責任を感じています。
こうした、いずれ必ず訪れる困難は「自己責任」で済ませられるものではありません。しかし現実には今もなお、本人やその家族だけの問題として放置されているからこそ、保護者会では同じ悩みが何度も繰り返し語られるのです。

年金や共済では届かない現実もある

障害者雇用が進み、厚生年金に加入しながら自分の力で生活を支える人が増えています。法定雇用率の引き上げや企業の取り組みにより、障害のある人が社会の一員として活躍する姿は、いまや珍しいものではありません。
こうした人たちは、自ら納めた保険料によって老後や障害時に年金を受け取り、他の支援に頼らずに暮らしていくことができます。それは、社会が目指してきた理想的な姿の一つです。

しかし、すべての人が同じように働けるわけではありません。重い障害や複雑な事情のため、どうしても就労が難しい人もいます。そのような人たちを支える仕組みとして、障害年金や共済制度がありますが、それだけで十分とは言えないのが現実です。
たとえば、20歳前に障害を負った人が受け取る「障害基礎年金（1級）」は、年額約104万円、月にすると9万円にも届きません。親が掛け金を積み立てる「障害者扶養共済制度」もありますが、給付は月2万円程度で、生活費の一部を補うにとどまります。
さらに、親亡き後に施設へ入所する場合は、月7万〜15万円ほどの費用がかかるうえ、成年後見人をつければその報酬も必要になります。親が残せる資産や年金だけで、長期にわたり安定した暮らしを支えるのは、実際には難しいケースが少なくありません。

経済的に恵まれた家庭ばかりではない現実

障害のある子どもを育てる家庭が、必ずしも経済的に恵まれ、十分な支援や療育にお金や時間をかけられるわけではありません。たしかに、療育や習い事、専門的なサポートを積極的に利用できる家庭もあります。しかし、多くの家庭にとって、障害のある子どもの誕生は、生活や家族関係に大きな変化をもたらし、経済的にも精神的にも重い負担となるのが現実です。
夫婦関係が悪化して父親が家を出てしまい、養育費も支払われず、母親が一人で子どもを育てている家庭も少なくありません。障害のある子どもは健常児以上に手厚いケアや時間が必要になるため、特に母親がフルタイムで働くのは難しく、短時間のパートや在宅の仕事で家計を支えるケースが多く見られます。その中で、生活保護を受けながら子どもを育てている家庭もあり、制度が経済的な支えになっているのです。
自治体の支援として、市営住宅の優先入居や医療費の軽減などもありますが、仕事と子育てを両立させるには限界があり、家族だけで乗り越えるのは難しいのが現状です。障害のある子どもを育てることは、経済的にも、体力的にも、精神的にも大きな負担がかかります。それに対して、社会全体の支援はまだ十分とは言えません。だからこそ、公的な仕組みを知り、上手に活用することが大切です。

生活保護が守る「親亡き後」の安心

生活保護を利用することで、施設利用料や福祉サービス費の心配がなくなるだけでなく、成年後見人がつく場合も、その報酬は公費で賄われます。さらに、ケースワーカーが担当として付き、後見人と連携しながら、日常の見守りや支援をしてくれる体制が整っています。

親が願うのは、子どもが安心して暮らし、尊厳をもって生きていけること。生活保護は、その親の切なる願いを支えるために、社会が用意した温かい制度の一つです。
自分の力で働き、社会保険を納め、自立して暮らす人もいれば、どうしても働けず、制度の狭間で困難を抱える人もいます。どちらも、社会が守るべき大切な存在です。

親が元気なうちに現実を見つめ、制度を知り、必要に応じて支援を頼る準備をすること。それが、子どもにとって何よりの贈り物になるでしょう。生活保護は、誰もが社会の一員として無差別平等に利用できる権利です。生活保護があるからこそ、日本では、誰もが安心して子どもを産み育てることができるのです。生活保護は、日本の未来を守る力です。

夏はカレーライスでスタミナを！

野菜を切って並べて、あとはご自由に、生春巻き！

シラス、夏野菜たっぷり手作りピザ！

日本は世界一の長寿国。厚生労働省の資料によれば、昭和４０年以降、先進諸外国すべて平均寿命は右肩上がりですが、日本の伸びは突出しています。１９８０年代にトップに躍り出てから、首位独走状態。
令和４年における日本人男性の平均寿命は、８１．０５歳、女性は８７．０９歳。ただ、日常生活に制限のない健康寿命は、男性で７２．５７歳、女性で７５．４５歳と、健康寿命とは９～１２年の差があるとされています。

こちらも、具材を切って並べるだけ♪自分好みの冷やし中華で

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