生活保護申請サポート

まずはお客さまより、メールフォームもしくはお電話でお問合せ下さい。

お問合せいただいた内容を確認し、生活保護の要件に該当すれば、当事務所独自の調査票に必要事項を記入していただきます。

調査票を元に当事務所にて生活保護開始申請書を作成していきます。生活保護の審査基準は非常に細かく、本当に生活に困っている人が保護を受けられないこともございます。

当事務所では法律にのっとり、生活保護が本当に必要な人がスムーズに問題なく審査を受けられるように申請書を作成いたします。

生活保護開始申請書が完成しましたら、当事務所にて申請者を管轄する福祉事務所へ申請を行います。お客さまが直接役所へ出向いて申請書を下さいと交渉したり、申請書を役所へ持参する必要はありません。行政書士がお客さまの代わりに申請書を福祉事務所へ提出します。

生活保護申請をしたいという申請者の意思が届いた時点で、役所はその申請を受理しなければなりません。行政書士が福祉事務所に申請書を提出した日が基本的に受理日となります。生活保護開始が決定すれば、この受理日に遡って保護費が支給される事になります。

福祉事務所への生活保護開始申請が終了しましたら、生活保護開始を決定するかどうかの審査が開始されます。審査は2週間ほどですが、30日まで延長する事が出来ます。

この間にケースワーカーとの面談、役所からの家庭訪問などが行われます。当事務所では、審査が不安な方へ向けて、家庭訪問の同席などのサポートも可能です。

→家庭訪問の同席

また、審査期間中にお金がないからといって、新たな借金などをしてしまうと、その借金が収入とみなされて生活保護を受けられなくなってしまうことがあります。このようなことがないように、福祉事務所と交渉して貸付金交付等をしてもらうことで、審査期間中も申請者ご本人が安心して生活できるよう、サポートしています

当行政書士法人では、通常の行政書士ではなく特定行政書士が生活保護開始申請書を作成しています。特定行政書士が作成した申請書に基づく申請が却下された場合には、本人に代わり行政書士を代理人とした不服申立てが可能となります。

この特定行政書士の制度によって、当法人では生活保護の申請サポートだけでなく、その申請が不当に却下された場合にお客様の代理人となって不服申立てを行うところまでを業務としてカバーしております。