令和５年４月１０日発行「週刊現代」に特定行政書士三木ひとみのコメント記事が掲載されました～おひとりさまの老後と生活保護

中高年男性の読者層を中心に、根強いファンが多い「週刊現代」は、老後の生活や介護、医療など様々な企画特集をされています。令和５年４月１０日月曜発売号では、配偶者の他界等で「おひとりさま」になったとき、いかにして資産を守り、生活をしていくかといったことに焦点を当てた特集。

「三木ひとみ様には、高齢の方がどうしても生活資金に困ってしまった場合の対処法や、生活保護の受給の仕方などについてお話しをお伺いさせていただければと考えております。」

このような取材依頼が行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に入り、急なご依頼でしたがZOOM取材なら、ということで、１時間半ほど記者の方の質問に答える形でお話させて頂きました。

資産防衛術といっても、株などで資産を増やす方法ではなく、普通のシニアにとって必要な物理的防御も含めた資産防衛を中心の特集。高齢のご夫婦にとって、どちらかが先に亡くなった際のことは考えておかなければなりません。いざ配偶者が亡くなったとき、慌てなくて済むように事前にできる準備や、困ったときの対処法、実際に困ってしまった人の事例等が章ごとにわかりやすく構成されています。

内閣府ホームページで公開されている令和４年版高齢社会白書によれば、日本の総人口1億2,550万人のうち、６５歳以上の人口は3,621万人、総人口に占める割合いわゆる高齢化率は２８．９％（令和３年１０月１日）と過去最高となりました。
総人口に占める６５歳以上の人口の割合を高齢化率といいます。昭和２５年には５％に満たなかった高齢化率は、昭和４５年に７％を超え、平成６年には１４％を超え、その後も毎年確実に上昇を続けています。

推計では、令和２４年に６５歳以上の人口は3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じるとされています。それでも、高齢化率自体は令和２４年以降も上昇を続け、令和４７年には３８．４％に達し、国民の２．６人に１人が６５歳以上となる社会が到来すると予測されています。その頃には、国民の約４人に１人が７５歳以上の後期高齢者となるとも推計されています。

高齢者という言葉には一律の定義がありませんが、一般的な傾向として６５歳以上を一律に高齢者と見る向きがあります。現在は、７４歳までは心身の健康が保たれ活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることから、６５歳以上を高齢者とすることに否定的な意見が強くなっているといわれます。そのため、７５歳以上を高齢者の新たな定義とすることも提案されています。

厚生労働省による令和元年の国民生活基礎調査によれば、６５歳以上の人のみで構成される（あるいはこれに１８歳未満の人が加わった世帯）高齢者世帯の平均所得金額は３１２．６万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯の平均所得金額６６４．５万円の約半分となっています。高齢者世帯では、家計収入の全てが公的年金・恩給という世帯が約半数です。

貯蓄高については、二人以上の世帯で世帯主の年齢が６５歳以上の世帯は、1,555万円が平均値、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯は１７．３％。

令和元年における６５歳以上の生活保護受給者は105万人で、65歳以上の人口に占める生活保護受給者の割合は2.93％。男性の場合は、60～64歳までの就業率は82.7％（女性は60.6％）と高く、65～69歳でも60.4％（女性は40．9％）と、多くの人が仕事をしていることがわかります。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所にも、６５歳以上の方で生活のためやむを得ず仕事をフルタイムで継続していたものの、通勤電車がさすがに体力的に辛いといったご相談や、フルタイムからパートタイムに切り替えたところ収入が減少して生活ができないといった相談、配偶者の方が亡くなり年金など世帯収入が減ったあるいはゼロになって、貯金を切り崩す日々に不安を感じている方などから、ほぼ毎日相談の連絡が入ります。

生活保護制度だけでなく、多角的に老後の不安を解消する方法がさまざまな立場から模索しやすい、超高齢化社会の現代の日本において有意義な特集内容だと思います。