2026-10-26 / 最終更新日 : 2026-10-26 ひとみ綜合法務事務所

「弁護士JP生活保護連載」　第66回記事　令和8年10月26日

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→生活保護業務に“AI”導入、調査が「1日→20分」に…それでも“不正検知”を任せてはいけない理由

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→生活保護業務に“AI”導入、調査が「1日→20分」に…それでも“不正検知”を任せてはいけない理由

生活保護行政でも急速に進むAIの導入。深刻な人手不足を補う一方で、「生身の職員とは思えない。本当に困っているから相談しているのに、AIに書かせたようなメールばかり返ってくるので怖い」という新たな相談も寄せられています。

今回の記事では、日本よりもAI活用が進んだ海外の失敗事例や、福祉におけるテクノロジー活用で侵してはならない境界線について考察しました。

公開されている弁護士JP/Yahoo!ニュース掲載記事とあわせて、行政書士三木ひとみが書いた元原稿を全文公開しています。
元原稿では、記事内で取り上げた「AIのようなケースワーカーからのメール」もそのまま掲載しています。

生活保護とAI

OpenAIのChatGPTが一般向けに公開されたのが2022年11月。研究プレビューという位置づけで誰でも無料で使える状態で公開されました。そもそもAI（人工知能）というものは、1950年代にはじめてその名称が誕生し、ずっと研究が重ねられてきました。2010年代の深層学習（ディープラーニング）の急激な台頭を経て、2022年のChatGPT公開に至っています。

その後OpenAI以外の各社による基盤モデル競争が始まり、当初の対話型であったモデルからAIエージェントへと変貌を遂げ、現在でも札束を燃やしながら性能開発競争が行われているのが現状です。有料版のChatGPT Plusが公開されたのは2023年2月、現在はまだそれから4年も経っていませんが、この短期間の間に信じられないようなスピードで拡がったAIはあらゆる分野において活用されるようになりました。

よく、人生において今の知識と記憶をもったまま過去に戻れば無双できるんじゃないかと言われることがありますが、筆者としてはAIのない時代には正直戻りたいとは思いません。あの頃何時間も掛けて調べてそれでも作れなかったようなコードやアプリが、今ではものの数分で出来るようになりました。作りたい物ややりたいことがある人にとっては、AIは非常に便利な道具です。

さて、ここからが本題です。
このAIによる技術介入が生活保護の現場においてもすでに開始されています。ここ数年で目立った事例としては、各自治体においてAIによる生活保護業務の支援サービスが導入されだしているのです。

生活保護の現場にAIが導入される、と聞いて「AIが生活保護の支給や不支給を機械的に判定するのではないか」と不安になりましたか？

しかし、実際に日本の自治体で進んでいるAI活用は、受給の可否を機械に委ねるようなものではありません。いま現場に導入されつつあるのは、法令や過去の問答集を瞬時に探す「検索AI」や、訪問面談の会話を整理する「音声テキスト化・記録作成AI」といった定型事務の補助ツールです。行政の最終的な意思決定や支援の判断は、あくまで「人」が行います。この大前提を動かさないまま、AIが福祉の現場をどう支え、同時にどこから先へAIを踏み込ませてはならないのかを国内の先進事例とそして海外における失敗例から、その境界線を探っていければと思います。

■何が、現場を圧迫しているのか

まず、そもそもなんで生活保護行政においてAI導入が必要なのかという話。
AI導入の背景にあるのは、先端技術への好奇心ではなく、福祉事務所の切迫した人手不足と業務負荷です。

社会福祉法において、生活保護ケースワーカー1人あたりの標準担当世帯数は「80世帯（都市部）」と定められています。しかし実際の現場では、高齢化や困窮原因の複雑化により、1人で100世帯近くを抱えるケースが常態化しています。
例えば富山市では、ケースワーカー1人あたり平均96世帯を担当しており、標準を大きく上回る業務量を抱えています。
（出典：富山市が生活保護業務にＡＩ導入　法令や問答検索容易に：地域ニュース : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20260808-GYTNT00268/）

また別の問題として挙げられるのが、職員の急激な若返りと経験不足です。奈良市福祉課の事例では、正規ケースワーカー37人のうち、在籍3年未満の職員が21人（56.7%）と半数以上を占めているのが現状です。（出典：生活保護業務のあらゆるフェーズでDX化を実現！【市長会見】（令和7年5月26日発表） – 報道・プレスリリース – 奈良市ホームページ（広報課） https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/238562.html）

制度が複雑を極める生活保護業務では、新任職員であっても受給者の人生を左右する判断を求められます。確認すべき資料は、厚い生活保護手帳や別冊問答集、膨大な国の通知文や自治体独自の運用事例集に及びます。これらを1ページずつめくって確認するだけで、1日の大半が費やされる、これが全国のケースワーカーが置かれている現実です。
これら生活保護行政において人員が足りておらず、常に事務処理が逼迫しているという事実は、これまで何度も記事の中で書いてきた通りです。

■いま導入されているAIは「検索」と「記録」

こうした現場の負担を軽減するため、現在自治体で主流となっているのが「検索の自動化」と「面談記録の自動作成」です。

富山市、奈良市、和歌山県、寝屋川市などが導入しているのが、生活保護業務に特化した検索AIサービス「WAISE（ワイズ）」です。
https://www.kitacom.co.jp/software/welfare/waise

WAISEは、法令や国通知、問答集などをデータベース化しており、「通勤のためにバイクの保有は認められるか」といった現場特有のあいまいな質問を入力するだけで、関連する条文や要件の候補を瞬時に提示します。富山市のケースワーカーからは「以前なら1日頭を抱えて調べ込んでいた案件も、20〜30分で処理できるようになった」という声が上がっています。（出典：富山市が生活保護業務にＡＩ導入　法令や問答検索容易に：地域ニュース : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20260808-GYTNT00268/）

和歌山県が県内すべての福祉事務所で実施した実証実験では、1件あたりの資料検索時間が平均6.4〜8.3分短縮され、職員の77%が「経験不足の補充に有効」と回答しています。（出典：AIを活用した生活保護業務の効率化と質の向上に係る実証について | 和歌山県 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020400/02/d00220941.html）

また、新人が自己流で誤った判断をするリスクを防ぐ「教育・平準化ツール」としても機能しています。（出典：AIを活用した生活保護業務の効率化と質の向上に係る実証について | 和歌山県 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020400/02/d00220941.html）

岩手県一関市では、訪問面談の支援に生成AIツール「AiBou（あいぼう）」を共創・導入しています。ケースワーカーがタブレットを持参して訪問し、相談者の同意のもとで会話を自動録音・テキスト化。AIが会話の文脈から報告書案や要約を自動生成するという仕組み。

スマート面談AIナビ「AiBou」の提供開始と早期導入キャンペーンの実施～| 株式会社ＮＴＴデータ関西
https://www.nttdata-kansai.co.jp/news/details_00276.aspx

この取り組みにより、面談後の報告書作成時間は約50〜60%削減されたと報告されています。何より大きな変化は、面談の「質」と言われています。手書きのメモに追われて下を向くことがなくなり、相談者の表情や視線をしっかり見て話を聞けるようになったと市民アンケートでは、82%が「AIによる記録や話しやすさの向上」に対して肯定的な評価を示しています。（出典：生活保護の「訪問面談」にAIを導入、住民に寄り添う対応が可能に | 自治体通信Online https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt74_nttdata-kansai）

ここで重要な評価基準は、「AIで何分短縮できたか」だけではありません。効率化によって浮いた時間が訪問や傾聴という福祉本来の伴走支援に戻されているか、という点です。事実、奈良市では一連のDX推進により、受給者への訪問率が22.7%上昇し、就労支援件数も32%増加するという成果を生み出しています。

■計算と就労支援は、補助までに止める

AIの適用範囲を検討する際、「使ってよい領域」と「使ってはいけない領域」の明確な線引きが必要です。これは生活保護に限らず、その他の全く違う業務でAIを導入する際にも重要なポイントです。

収入認定、控除の計算、住宅扶助額の算出などは、ルールが極めて細かく設定されています。手計算によるミスは保護費の過不足に直結し、受給者の生活を脅かします。
事実、計算ミスによる過大な給付・またその反対の本来給付できる費用の給付漏れなど過去にいくつも事例がありました。こうした定型的な数値計算やチェックにシステムやAIの補助を活用することは、ミス防止と業務軽減において絶大な効果を発揮します。

一方で、就労支援の現場において「この人は働ける状態にあるか」「どの程度求職活動を指導すべきか」という評価や判定をAIに委ねることは避けるべきです。

個人の就労可能性には、数値化しにくい傷病の経過、メンタルヘルスの波、家族のケア責任（介護や育児）、目に見えない孤立など、複雑な要因が絡み合っています。アルゴリズムがこれらを一面的に評価し、「稼働能力あり」とスコアリングしてしまえば、必要なケアが見失われ、無理な就労支援によって困窮者を追いつめることになります。AIはあくまで計算の正確性を担保する電卓であり、人の生き方を品定めする裁判官にしてはなりません。つまり最後に決定・判断する部分はやはり人間の手と頭で行うべきなのです。

■申請する側から見ると、別の問題になる

行政の視点では「効率化」に見える施策も、支援を必要とする住民の側から見ると全く異なるリスクが見えてきます。生活保護法において、困窮した住民には「申請権」が保障されています。行政窓口で申請書を渡さずに追い返す「水際作戦」は長年批判されてきました。

現在、申請前相談に住民向けチャットボットを導入する動きがありますが、設計を誤るとデジタル水際作戦になりかねません。AIが制度条件を厳格に機械回答する結果、本来は個別の事情を考慮して「まず申請を受け付けるべき場面」で、住民が「自分は対象外だ」と誤解して諦めてしまうリスクがあります。住民向けボットの設計においては、「判断に迷う場合は必ず窓口へ案内し、申請権を妨げない」という権利保護の原則を徹底しなければなりません。

奈良市では収入申告のオンライン化を進め、全体の約17%がオンラインで手続きを行っています。事務が軽くなる一方で、スマートフォンを持たない人、高齢で画面入力が難しい人、日本語の読み書きがむずかしい人は、除外されています。デジタル化の恩恵が「自力で手続きできる人」だけに偏ってはならないので、行政DXを進める際も、紙の申請・届出や対面窓口の手厚いフォローを削らない「ハイブリッド設計」が不可欠です。

ただし、このハイブリッド設計も過度に残してしまうと、せっかくDX化しても時間のかかる業務がずっと残って本末転倒の結果になってしまいます。

■不正を見つけるAIは、なぜ危険か

現時点では、自治体の生活保護業務においてAIで不正受給を機械的に判断し見つける仕組みはまだ導入されていません。

これは慎重に進めていかなければいけない部分だからです。AIによって不正を検知する手段として進められているのは預貯金照会（ピットリンク等）やマイナンバー連携により金融機関との既存データを電子的に突き合わせる「データ照合」です。
これはそもそもこれまでも人の手を介して行われていた手続の、人間がしなくてもいい部分をAIに置き換えているだけです。しかし、その先にある「過去データから怪しい世帯をAIでスコアリング（プロファイリング）する不正検知システム」は、まだ導入されていません。

不正検知（判断）をAIに任せた結果、人権侵害を引き起こした事例が他国に存在します。
オランダでは、税務当局が過去の不正データをAI（厳密にいうと今のAIではなく特定のアルゴリズムで自動的に振り分けられるようにしていた）に判定させ、受給者のリスク分析を行いました。その結果、AIは二重国籍者、外国ルーツの人々、シングルマザーなどを偏って「リスクが高い」と判定。身に覚えのない不正受給の濡れ衣を着せられた被害者は約2万6,000〜3万5,000人に上り、不当な返還請求によって困窮した挙句、子どもを強制的に引き離されたり、絶望して命を絶つ人まで出ました。政府はこの失態の責任を取り、内閣総辞職に追い込まれました。オランダのルッテ首相がこの責任をとって内閣総辞職をしたのが2021年です。今でもヨーロッパでAI規制議論が行われるたびに引き合いに出されるのがこの事件です。

また、同じくオランダのロッテルダム市が導入した福祉詐欺検知AIも、検証の結果「女性、ひとり親、オランダ語を母語としない人」を不当に差別・偏重していることが発覚し、運用中止となりました。ロッテルダム市では日本の生活保護制度に非常によく似た福祉制度が存在し、その受給者の中から危険度の高い「調査対象」を選び出すというのが、この福祉詐欺検知AIでした。

アムステルダム市はこれらの失敗を反省し、外部の倫理専門家を交え、バイアス排除の技術的修正を重ねて「差別しない公正なアルゴリズム（Smart Check）」を開発しようと試みました。しかし、最終的にこのプロジェクトも中止されました。受給者代表で構成される市民団体から、次のような問いが突きつけられたからです。
「そもそも福祉給付の不正割合はわずか3%程度に過ぎない。なぜ行政は受給者を潜在的な罪人として監視するアルゴリズムに投資するのか。必要なのは監視ではなく、貧困の支援だ」

偏見を含んだ過去のデータで学習したAIは、社会的な弱者を自動的に狙い撃ちします。不正検知AIは、技術的に調整すれば解決できる問題ではなく、存在そのものが差別を生み出す危険を抱えているのです。

■「AIが言った」は、決定理由にならない

生活保護の開始・変更・廃止といった決定は、住民の権利や生存に直接影響する行政処分です。法律上、行政が不利益な処分を行う際には、明確な理由の提示（理由付記）と、不服申立ての機会が保障されていなければなりません。

もし職員がAIの弾き出したスコアや推奨をそのまま追認し、不支給決定を下した場合、行政は「なぜ否決されたのか」を説明できるでしょうか。「AIの総合評価アルゴリズムが不適合と判断したから」という回答は、法的な決定理由になり得ません。どのような証拠に基づき、誰が最終的に判断したのかの説明責任が消失してしまうからです。

この「判断をAIに預ける危うさ」を示した国内の例があります。

こども家庭庁が実施した「児童虐待の一時保護判定AI」の実証実験です（2021年～2025年）。過去の膨大なデータを学習させたAIに保護の必要性を判定させましたが、実証実験の検証において現場職員から約6割のケースで「判定に疑問がある」と指摘され、元々は全国で導入される予定でしたが、2025年3月に見送られました。
このアプリも、最終的な判断は職員が行うという前提のものでしたが、その判断をする為の材料（情報）として使うにしても不十分な機能であったと言えます。

人間の複雑な生活や命の危機を「点数」に置き換えることはできない、もしくは現時点においては相当困難です。AIの判定を鵜呑みにする環境を作ってはならないのです。

■人間が「AIのように」振る舞ってはならない

AIに判断を委ねてはならないのはもちろんですが、それ以上に恐ろしいのは、生身の人間である職員が「まるでAIのように」冷たく機械的に人をあしらってしまうことです。実際に筆者が携わった生活保護の現場でも、無機質な職員の対応に当事者とともに深い絶望と強い危機感を抱いた事例がありました。

シングルマザーのリサさんは、心身の重い不調、子どもの不登校・分離不安を抱え、公共交通機関を利用すると嘔吐してしまうような健康状態でした。日々ぎりぎりの生活の中で、保護費をやり繰りして車の維持管理費を捻出していたにもかかわらず、突如として車の処分を求められたのです。

医療機関への通院にどうしても自家用車が必要であると、切実に訴えたリサさんの長文のメールは、障害を抱える我が子の命と未来を守ろうとする母の切なる祈りが詰まっていました。
公共交通機関に乗るたびに嘔吐してしまう健康状態、移動手段がないために通院を断念せざるを得なかった経験、まだ幼い我が子がこれ以上傷つかないよう支え続けたいという願い。リサさん自身の心身も限界を迎えながら、それでも我が子の手を離すまいと必死にもがく、生身の人間の声でした。
「贅沢をしたいのではない、子どもと一緒に前を向いて生きるために、具体的にどうすればいいのか教えてほしい」。

しかし、これに対する福祉事務所からの回答は、リサさん母子の切実な事情を【本人の主張】【回答】【理由】とAIが好む箇条書きで要約し、生活保護手帳の問答集を引用して「要件を満たさないため保有の再検討はできない。電車を使わず通院できる近隣の病院へ変更してはどうか。期限までに処分しなければ保護の停止や廃止もあり得る」と通告するものでした。

役所からのメールを読んだとき、リサさんは「これは生身の人間ではなく、AIを使って機械的に作成された回答ではないか」と感じざるを得ませんでした。確かに、AIに手帳や問答集を検索させれば、「保有を認めない理由」や該当条文は瞬時に弾き出されます。しかし、困窮者が行政に求めているのは、命と未来を守るために、具体的にどうすればいいのか、現実的な解決にたどり着くまでの伴走です。

過去の生活保護行政においては、制度の狭間で追い詰められた人が孤立し、痛ましい事態に至った悲しい歴史があります。自立を助長するための生活保護制度が、血の通わない機械的な対応によって人を追い詰め、本末転倒の結果を招くことがあってはなりません。 AIが手帳の条文を検索してくれる時代だからこそ、人間であるケースワーカーは「できない理由」を並び立てるマシーンになってはならないのです。

AIを福祉にどう活かすかという問題は、最終的に「行政がAIをどのような価値観で使うのか」という思想に行き着きます。受けられるはずの手当の申請漏れを教えてくれるAI、家計の見える化を助けるAI、申請手続きを分かりやすく案内するAI。これらは困窮を早期に発見し、権利の行使を助けるツールとして推奨されるべきものです。適性に応じた求人マッチングや自立支援ナビゲーションなど、本人の希望に寄り添う支援は有効です。しかし、これが「AIが作成した自立プランに従わなければ保護を打ち切る」「早く受給から卒業させる」という圧力として使われ始めた瞬間、セーフティネットとしての生活保護は崩壊します。

AIは、生活保護の受給者を削り、保護費（財政支出）を抑制するための削減ツールではありません。むしろ助けを求めている困窮者を、一刻も早くすくい上げるための道具でなければならないと言えます。

AIの導入によって生まれた時間を単なるコストカットに終わらせず、人にしかできない傾聴、伴走へ確実に還元すること。最終的な判断と説明責任をAIに丸投げすることなく職員が負い続けること。そして手続きのデジタル化が進む中でもスマホを持たない人や手助けが必要な人の権利を守ること。

AIは、ケースワーカーが目の前の住民としっかり向き合うための時間を作るための道具です。テクノロジーがどれほど進化しようとも、傷つき、困窮した住民の痛みに寄り添い、共に歩むことができるのは、人間だけなのです。