法人での申請・事前確認から本申請まで、緊急事態宣言に伴う一時支援金申請手順メモ

2021年に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者は、「一時支援金」の申請を行うことが出来ます。

申請期間は2021/3/8~5/31まで。
申請するには、原則、2020年度と2019年度の2期分の確定申告書が必要であったため、申請可能となった3/8の時点では、まだ確定申告を済ませていない個人事業主の方も多かったようで、そこまで申請が殺到するという状況にはなっていませんでした。

しかし、個人の確定申告期限である4/15を過ぎたあたりから申請準備が整った人が増えたようで、当事務所宛てにも事前確認の問合せ等がかなり多くなってきております。

さて、以前の記事で個人事業主が一時支援金を申請する際の手順に関して記事にしました。
事前確認から本申請まで、緊急事態宣言に伴う一時支援金申請手順メモ・個人事業

今回は法人が一時支援金を申請するパターンの解説記事です。
個人事業主も法人も、申請のおおまかな手順や流れは同じようなものなので、前回の記事と被る部分もありますが、略したりせずそのまま書いていきます。

一時支援金の概要

一時支援金の申請はこちらの公式サイトから行います。
一時支援金

上記ページで給付対象に関しての記載がありますが、以前記事にした時から変更(追加?)され、現在ではかなり幅広く対象を広げた文言となっています。

給付対象

①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

以前は、一時支援金の給付対象はかなり限られた業種というイメージでしたが、実際はかなり多くの業種(ほとんどと言ってもいいかもしれません)で申請可能です。
自分の業種では申請出来ないと思っている事業主さんもいらっしゃいますが、とりあえず申請してみる事をお勧めしています。

・給付額

法人     上限60万円
個人事業者等 上限30万円

・申請期間

2021年3月8日(月)~5月31日(月)

・申請の流れ

必要書類の準備

マイページより仮登録と本登録

登録確認機関で事前確認

本申請

個人事業主・法人のどちらでも原則2年分の確定申告書の控えが必要になります。

今回の記事では、

・株式会社
・2018年以前より開業している
・青色申告
・事業年度は6/1~5/31

以上の条件の法人での申請パターンです。
必要書類はあらかじめ全て揃っている前提です。

一時支援金 仮登録

まずは一時支援金の申請用アカウントを作成して仮登録し、マイページを作成します。
一時支援金の公式ページより、「仮登録(申請ID発番)する」をクリック。

仮登録情報入力画面。
事業形態を選びます。
今回は「法人」にチェック。

申請する会社の法人番号を入力

ちなみにこの場合の「法人番号」とは、商業登記簿謄本に記載されている「会社法人等番号」ではないので注意。
上記画面にある「法人番号を調べる」というリンクをクリックして(国税庁法人番号公表サイトに飛びます)、その先でちゃんと調べましょう。

上記画面で法人番号を入力すると、法人情報の「法人番号から自動入力する」というボタンの色が変わり、クリック出来るようになります。

クリックすると、法人の情報が自動で入力されます。最近様々な申請手続きにおいて、この仕組みが増えてきましたが、こういうのは便利。

続いてメールアドレスを入力。申請中の様々な通知は、ここで入力したメールアドレス宛に届きます。

次に申請する法人の電話番号を入力。

同意事項を確認。

「全ての事項に同意します」にチェックを入れて、「次へ」をクリック。

仮登録の内容を確認して、問題なければ右下の「登録」をクリック。

これで仮登録は完了です。

一時支援金マイページ本登録

仮登録が終わりましたので、続いてマイページの本登録を行います。

先ほど入力したメールアドレス宛に一時支援金事務局よりメールが届いておりますので、その中に記載されたURLをクリックします。

すると、マイページのログインID・パスワード設定画面が表示されますので、任意のIDとパスワードを入力。
IDは6文字以上、パスワードは8文字以上必要です。

最後に「次へ」をクリック。

これでマイページの作成は終了です。

事前確認通知番号の部分が「登録確認機関で事前確認を受けてください」となっています。

この後の手順で、登録確認機関に依頼し、事前確認の手続きを行い事前確認通知番号を発番してもらうことになります。
事前確認の際に、このマイページに表示されている登録情報の中から「申請ID」と「電話番号」が必要となりますので、メモしておくといいでしょう。

また、ここまで進むと先ほど登録したメールアドレスに「一時支援金申請IDを発番しました」というメールが届いておりますので確認しておくといいでしょう。

登録確認機関にて事前確認

今回の一時支援金では、マイページの本登録まで終わった後に登録確認機関による「事前確認」を受け「事前確認通知番号」を発番してもらわなければ、申請を終了することが出来ません。

登録確認機関は、一時支援金専用サイトの検索ページより探す事になります。

当事務所もこの確認機関として登録されておりますので、事前確認を行うことが可能です。
一時支援金にかかる事前確認業務を承ります。| 行政書士法人ひとみ綜合法務事務所
※土日祝日・GW中も対応いたします。

本申請

事前確認が終了し事前確認通知番号が発番されると、次に本申請へ進んでいきます。
ログインIDとパスワードを使用してマイページへログイン。

マイページ見ると、事前確認通知番号が自動で入力されています。

下にある「申請を開始する」をクリック。

本申請を開始します。

1.宣誓・同意事項

宣誓を行います。

内容を確認しつつ、全ての項目にチェック。

最後に右下の「次へ」をクリック。

2.基本情報の入力

次に基本情報の入力画面が表示されます。
申請者が法人の場合は、最初から入力されているので特にすることは無し。

次に書類の送付先住所の入力。
今回、書類は会社の本店所在地に送ってもらえば良かったので、「住所コピー」をクリック。

すると上と同じ住所が自動的に入力されます。

該当する業種の選択。

具体的な事業内容を手入力。例文がいくつか載っているのでそれに沿った書き方でいいです。

次に会社の設立年月日を入力。登記簿謄本通りに設立年月日を入力します。

・決算月
・資本金の額又は出資金の総額
・常時使用する従業員
の入力

・代表者役職
・代表者氏名
・代表者氏名(フリガナ)
・代表電話番号
の入力

・担当者氏名
・担当者氏名(フリガナ)
を入力。
電話番号やメールアドレスは最初から入力されています。

最後に「次へ」をクリック。

3.口座情報入力

次は口座情報の入力画面が表示されます。
ここで入力した銀行口座に一時支援金が振り込まれます。

・口座種別
・金融機関コード
・金融機関名
・支店コード(店番号)
・支店名
・口座番号
以上を入力。

・口座名義
・法人名または代表者氏名と口座名義が一致しているか
それぞれ入力。

次に口座情報の添付を行います。

通帳の表面と通帳を開いた1・2ページ目の画像をそれぞれアップロード。

最後に右下の「次へ」をクリック。

4.特例適用の選択

次の画面で特例適用の選択を行います。

この記事のケースでは、2018年以前から設立されている法人のケースなので「一般的な申請方法(下記特例事例に該当しない)」にチェックを入れます。

「次へ」をクリック。

5.売上入力、給付額の算定

続いて、給付額を算定するため売上の入力を行っていきます。

まずは基準年の選択。2021年の売上と比較する年を選びます。
2019年か2020年のどちらか。

2019年1月から2021年3月までの売上金額を入力していきます。

法人の場合は、確定申告書に添付している法人事業概況説明書に記載された月別の売上金額を元に入力していくといいでしょう。

「記載が任意となる場合」として、下記の3項目が挙げられています。
①2021年の対象月に1月又は2月を選択した場合は、その対象月の翌月以降の月間事業収入の入力は任意です。
②2019年1月から2020年12月までの間に設立・開業した場合は、設立・開業した月よりも前の月の月間事業収入の入力は不要です(0を入力してください)。
③白色申告を行っている場合、青色申告を行っている者であって所得税青色申告決算書を提出しない場合、又は特定非営利活動法人若しくは公益法人等であって月次の事業収入を確認できない場合は、2020年12月以前の各月の月間事業収入の入力は任意です。

個人事業主の場合、上記に当てはまれば入力しなければいけない月がかなり少なくなる事もありますが、法人ではほとんどの場合、ここで面倒な入力をしなければなりません。

売上金額の入力を進めていくと、下のほうにある
・基準年1月の事業収入
・基準年2月の事業収入
・基準年3月の事業収入
は自動的に入力されています。
状況に応じて、基準年の年間事業収入を任意で入力します。正直、年間事業収入を手入力させる意味がわからないです。

比較対象とする2021年の任意の月を選択。
対象月の事業収入は自動的に入力されます。

確定申告書の名義と申請者の名義が一致しているか選択。

給付申請額は自動的に計算されて入力されます。

最後に右下の「次へ」をクリック。

6.添付書類

最後に添付書類をそれぞれアップロードしていきます。申請手続きはあと少しで終了です。

まず代表者によるサイン済みの宣誓・同意書をアップロード。

対応する年の確定申告書、事業概況説明書をそれぞれアップロードしていきます。

次に2021年の比較対象に選んだ月の売上台帳をアップロード。

続いて登記簿謄本等をアップロード。
確定申告をオンライン申請しているなどで、申告書類に収受印が押されていない場合はここでe-tax受信通知等をアップロードします。

「その他書類」の項目では、取引先情報一覧をアップロード。

必要な物のアップロードが終われば「次へ」をクリック。

7.最終確認・申請

最終確認画面です。
ここで今まで入力した内容が一覧になって表示されるので、最後に内容を確認します。

確認して問題がなければ、「申請」をクリック。

申請終了画面が表示されます。
これで法人による一時支援金の申請は完了です。

念のため、マイページで申請ステータスが「申請内容確認中」となっていることを確認しておきましょう。

また、登録したメールアドレス宛に「一時支援金の申請を受け付けました」というメールが届いているはずなのでこれも確認。
まれに通信エラーなどで、申請を完了したつもりが申請出来ていないこともあります。そこに気づかず申請期限を過ぎてしまうと悲惨なことになりますので、必ずこのあたりの確認はしておいたほうがいいです。