※6/21 家賃支援給付金の申請に関して追記あり

連日、新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減少したことによる給付金関係(大阪府休業要請外支援金の事前確認を含)、貸付金(社会福祉資金、緊急小口資金等の特例貸付、総合支援資金等)、生活保護の相談が相次いでいますが、中でもここ数日の傾向として個人のお客様、事業主様問わず多いのが、家賃に関するものです。


こちらは行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフの原さんと、仲良しの美容部員さん。昨年末、まだコロナの脅威に日本社会が覆われる前の光景です。最近は試供品も感染拡大防止の観点から店頭に置いていないことが多く、ヘアメイクアップアーティストさん、美容師さんといった個人事業主の方からの休業要請外支援金の専門家事前確認依頼がまとめて来ている状況です。書類が揃っているかどうかを行政書士が事前確認することで、大阪府も職員の労力を減らして支給を迅速にできるため、個人事業主様は自己負担なしでこの行政書士による事前確認を利用できるのです。

一人の事業主様のところへ伺うと、仲間内のご紹介や、オンライン申請を諦めていた持続化給付金のサポートをお願いされることが多く、いかに本来救済されるべき人がデジタル化の波についていけないがために、支援から漏れているかを実感する日々です。同時に、コピーのお手伝いを毎日これだけ行ったのは、初めてかもしれません。お客様の事業所にコピー機がない場合も多く、行政書士事務所スタッフがお近くのコンビニまでご一緒する毎日です。

個人向けの住居確保給付金

「コロナで失業して、失業保険を受けながら転職活動中ですが、貯金が心配なので家賃補助制度を受けられますか?」

「売上が急減したので、家賃支払いに困っています。このままでは倒産してしまうので、家賃支援給付金の申請サポートをお願いします。」

個人向けの住居確保給付金は、本来離職・廃業から2年以内の者に限定されていますが、コロナ不況を踏まえ休業などによる収入減少で困窮状態にある人にも対象が拡充されています。ただし、支給期間は原則3ヶ月で、求職活動など諸条件を満たしても最長9ヶ月までしか受けられません。

支給額は東京都特別区の目安で独り暮らしの場合は53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円で、生活保護の住宅扶助費と同程度と私は捉えています。


日本では、生活保護を本来受けられるのに、受けられず、不当なリストラや企業いじめで職を失い、収入も乏しく苦しんでいる人が他の先進国に比べて多いと言われています。あまり知られていないことですが、生活保護に関する行政不服申立てや生活保護裁判は毎年沢山全国で起きています。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では、最新の法令、判例に基づく正しい見解に基づいたご相談対応を徹底しているため、お客様から耳にした役所の対応に法令違反などが疑われる場合は行政書士として口頭・書面によって改善要請や質問をすることも多々あります。大抵のケースでは、行政書士からの正しい指摘については即座に対応を改善していただけています。ケースワーカーの判断や対応に誤りや不適切な言動がある場合は、上司や上部機関から指導が入ることもあります。

生活保護申請の相談も急増中

個人の方からの家賃が払えないというご相談については、生活保護のご相談になるケースが多数あります。

既に家賃が払えず住まいを失って路上生活をしている、友達の家を転々としている、営業再開されたネットカフェに滞在している方も少なくなく、そういう場合は希望の地域によって、当事務所提携の行政書士事務所からの紹介の場合は初期費用なしで物件を紹介して下さる親切な不動産会社さんをご案内したり、居候先、滞在先の管轄福祉事務所に当日中に行政書士が急ぎ作成した申請書を提出して当面の食生活なども相談し救済を要請するケース、個別の状況に応じて対応しています。

役所の生活保護相談に出向いたところ、社会福祉協議会で生活費を借りてくださいと言われました、というご相談は以前からありました。

実際、各都道府県社会福祉協議会では低所得世帯などに対し、生活費の貸し付けを行う生活福祉資金貸付制度を実施しています。対象世帯もコロナの影響で拡大され、低所得世帯以外にも休業や失業で生活資金に悩んでいる方向けの緊急小口資金等の特例貸付もあります。

いずれも無利子、保証人不要(総合支援資金については、従来は保証人なしの場合は有利子ですが、現在取扱緩和のため)。ただ、ご本人の状況と照らし合わせて、貸付すなわち借金を負うよりも最後のセーフティーネットの生活保護を利用した方が将来的に生活再建がしやすいケースも多々あり、こちらもお客様の状況とご希望に応じて、適切な助言サポートをしています。


こちらは行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の顧問契約のお客様との繋がりから、定期的に事務所設立記念日やスタッフ誕生日で利用させていただいている、博多廊法善寺店(はかたろうほうぜんじみせ)。
コロナ禍においては営業自粛を長らくされていらっしゃいました。大阪では飲食店も時短営業などの自粛解除がなされたとはいえ、客足はまだ戻っていないという嘆きのお声が届いています。
この写真は2017年12月、仲の良い行政書士同士で忘年会を行ったときのものです。行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の代表榎田先生は、まだレーシック手術前で眼鏡をしています(手前右)。


こちらは顧問契約のお客様(生活保護受給者のご家族様)から届いた、チョコレートの贈り物とお手紙。扶養義務者に記載を求める書類は定期的に届くため、同様のご質問は多いのです。


長野県のお客様から毎年届く、スモモはとても美味しいです。スタッフ皆でありがたく、仕事の合間に冷蔵庫から出して少しずつ頂いています。

新たに「家賃支援給付金」が成立

ここまでは個人の方の話。ここからは個人事業・中小企業などの事業者様向けの支援策について。

6/8に「家賃支援給付金」を含む第2次補正予算案が国会に提出されました。

家賃支援給付金とは、営業自粛により売上が急減したテナント事業者に対する家賃救済が、家賃支援給付金です。日本経済を支える中小企業や個人事業主の方に事業継続してもらえるよう、地代や家賃を国が一部補助する制度です。

家賃支援給付金の対象者と給付金額

家賃支援給付金の対象となる方は、持続化給付金の条件と一見似ていますが、異なるのは売上高の減少した期間と、売上高の減少割合で、家賃支援給付金の方が条件が緩やかです。

【持続化給付金の対象者は、下記いずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主】

  • 令和2年1月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること

【家賃支援給付金の対象者は、下記いずれかの要件に該当する中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主】

  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上高が前年同月比で50%以上減少していること

  • 令和2年5月から12月までの間のいずれか連続する3か月間の売上高が前年同月比で30%以上減少していること

家賃支援給付金の給付額は、算定給付額の6か月分です。この算定給付額は、直近の家賃を基準に計算されます(テナント賃料の3分の2)。法人で最大600万円、個人で最大300万円が支給されます。

中堅企業、中小企業など法人は、経営する店舗数によって上限額が変わります。1店舗のみなら月額50万円最大半年300万円、複数店舗は上乗せ措置で月額100万円最大600万円というわけです。

自宅兼事務所は家賃支援給付金の対象となるのか

この給付金では、給付対象が「テナント事業者」となっていますが、テナント(店舗)だけでなくオフィス(事務所)の家賃も対象となる見込みです。

ここで一つ気になるのが「自宅兼事務所」は対象になるのか?という点。個人事業主の場合、賃貸借している自宅の一室を事務所にする「自宅兼オフィス」も多いかと思います。

この自宅兼事務所の家賃が給付の対象になるかに関しては、現時点ではまだ不明です。情報が分かり次第、こちらの記事に追記していきたいと思います。

家賃支援給付金の申請必要書類

この記事を書いている現時点(6/12)では、まだ詳細な情報は公表されておりませんが、対象者の要件からみて、申請に必要な書類は大阪府の休業要請外支援金(もしくは休業要請支援金)の申請時に必要だったものにかなり近いものになるかと予想されます。

持続化給付金に必要だった書類(前年度の確定申告書や今年売上が減少したことがわかる資料)+テナントの賃貸借契約書、事業に必要な許可証コピーくらいのイメージ。

※2020/6/21追記
家賃の支給方法に関しては、分割での給付ではなく一括で給付することに決定しました。また申請時の必要書類として、「直近3ヶ月分の家賃を支払った証明」の提出が必要となることも追加されました。

6/20のNHKの報道によると、当初は6月下旬からの申請受付開始を目指していましたが、申請開始そのものも7月にずれ込む見通しとなっています。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では、持続化給付金も家賃支援給付金も、資料収集(コピー作業もお忙しい事業者様にはお手伝いしています。

売上など手書きのメモのみの事業者さんには、売上台帳のサポートも適宜いたします。)からオンライン申請、給付までお客様のご状況ご希望に応じてサポートしています。(家賃支援給付金については6月17日に閉会する国会で予算成立後、オンライン申請受付は6月下旬頃の見通し、準備を進め最短で申請できるようにします。)

余談ですが、この家賃給付金の支給事務については、私が昔勤務していたリクルート社が受注委託するようです。

持続化給付金については、不透明な再委託の構造や支給遅れが問題視されていますが、家賃給付金事業の委託先の落札をしたリクルートはグループ会社も多く、企業の透明性、コンプライアンスについては他企業委託よりも信頼できると、元従業員の私は考えています。


毎年春と秋に行っていた行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフ慰安旅行も今年は見送りました。スタッフの原さんと武田くんです。6月の平日はとにかく日ごろの業務に加え、期間限定で大阪府が行政書士費用負担している休業要請外支援金の事前確認業務で文字通り全スタッフ朝から晩までフル稼働です。社員旅行は時節柄も難しいですが、土曜日のお昼に日ごろの労をねぎらうスタッフランチ会を企画しているところです。またその様子はブログに掲載したいと思います。


笑顔が素敵なスタッフの原さんは、目が合うと誰にでもにこっと自然としてしまうそう。スタッフ皆優しいので、行政書士事務所に来られるお客様も癒されるそうです。また新たなスタッフ(村田佳建さん)が加わる予定なので、さらに迅速・正確な行政書士業務の遂行に邁進できそうです。