行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の代表特定行政書士の榎田啓(えのきだけい)です。私がブログを書くのは久しぶりです。

今日は朝早くから、警察キャリアOBで現在大阪府行政書士会の行政書士として複数の会社顧問や許認可業務でご活躍中の江藤雅章先生と一緒に、全国6万7千社(平成30年度)の企業会員数を誇る倫理法人会の経営者モーニングセミナー(MS)に参加してきました。

明治時代から大阪のシンボルタワーだった通天閣を経営する会社の社長様や、西日本で一番多く義肢を扱っている川村義肢株式会社の社長様など大阪の経済を牽引する名だたる企業の経営者の方々からお話を伺ってきました。


一流企業の経営トップは多忙のため、集合時間は朝6時半です。開催場所の大阪ビジネス街の中心地天満の大阪キャッスルホテルは、市営地下鉄谷町線天満橋駅直結。冬の6時台はまだ薄暗いです。


この早朝でも都会のシティホテルは会議室を使えるようです。6時15分に到着し、正面エントランスより入りました。


まがりなりにも行政書士法人の代表という立場ですと、商工会議所、JC(日本青年会議所)、ライオンズクラブといった様々な社会奉仕団体であったり、士業同士の交流会にお誘いいただきますが、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は全国から毎日多数のご相談があるため業務が最優先です。

ただ、この倫理法人会は会合が早朝であること、参加が強制でないこと(行政書士法人ひとみ綜合法務事務所にとって必要な情報を取捨選択できること、業務を優先できること)、また何より行政書士の使命・社会的役割を果たすために倫理遵守が求められる街の法律家として、ぜひとも参加したいと思ったのです。


通天閣観光株式会社の西上雅章代表取締役社長のお話は、非常に面白く印象に残るものがありました。

現在の通天閣は実は1956年に再建された2代目で、第二次世界大戦で戦火に巻き込まれた初代通天閣を復興させ、経営難から脱却して年間100万人以上の入場者数まで巻き返すためには並々ならぬ創意工夫が必要だったとのこと。


今回、この有意義なトップ経営者の集まりにお声がけいただき、全国でも希少な生活保護に特化した行政書士法人ひとみ綜合法務事務所を各方面の経営者の方々にご紹介下さり、その社会的意義をも伝えてくださったのは、同じ大阪府行政書士会南大阪支部所属の江藤雅章先生。

江藤先生は、若くして狭き門である警察キャリアという出世街道に乗り、内閣総理大臣所轄の下に置かれる国家公安委員会の管理の下に設けられている、都道府県警察を指揮監督する警察庁に勤務されていました。平成9年に警察庁警部、翌10年にはJICA主催のブラジルサンパウロでの国際警察セミナー基調講演を任され、平成16年には警視 刑事課長に就任と、国内外の警察活動において活躍されてきました。

警察署を含む官公署に提出する書類作成や相談、手続き代理を業とする一行政書士、また行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の代表として、警察行政にまさに精通された江藤雅章先生という強固なパートナーと共に仕事ができることを、非常に有難く思っています。

被害届はまだしも、告訴状の受理というのは弁護士であっても苦慮することが多いものですが、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所が作成し提出した告訴状はこれまですべて受理され、適切に処理してもらっています。


経営者モーニングセミナー終了後は、ホテルでモーニングを提供してくれます。コーヒーはおかわりでき、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に出勤前、仕事に取り掛かるための活力の源となりました。


光り輝くゴールドの名刺は、通天閣観光株式会社の西上雅章代表取締役社長の貴重なお名刺です。「万人受け」を狙わない、徹底的にやりきるという西上社長のビジネスの秘訣は、おこがましくも行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の経営方針にも相通じるものを感じました。

たとえば、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所には特定行政書士2名が在籍していますが、この特定行政書士というのは実は行政書士全体の1割にはるかに満たない人数しか存在していません。


日本行政書士連合会発行「月刊日本行政」令和2年2月号より抜粋

日本行政書士会連合会が実施する法定研修過程を修了し、考査において基準点に到達した行政書士のみが特定行政書士を名乗り、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申し立てに係る手続き代理を行うことができます。

例えば、行政書士が産業廃棄物処理の許可の依頼を受け、適法に許認可申請を行政書士が代理したにも関わらず、行政庁が不許可にしたとき、特定行政書士であれば不服審査請求という手続きにより依頼者に代わって行政と争うことができます。

裁判ではないため、費用や時間も節減でき、また行政書士による主張立証が認められれば、直接行政庁が判断するために早期許可に転換できる可能性もあるのです。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は全国的にも数少ない、生活保護に特化した行政書士事務所です。ご本人のみならず、無年金、低額年金の親御さんに関するお子さんからの相談、病気で働けない身内のいるご家族からの相談が全国各地から毎日非常に多くあります。行政手続の専門家である特定行政書士は、行政関連法や判例を熟知するだけでなく長年の経験から培った行政との戦い方や落しどころを熟知しています。

街の法律家として、社会的常識に基づいた確かな「倫理観」は、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、国民の利便に資するという行政書士使命を果たすために必要不可欠なものです。

その倫理観の学習、実践の場を提供してくれる倫理法人会モーニングセミナーには、過去、パナソニックの松下幸之助社長やシャープの早川徳治社長、本田技研工業の本田宗一郎社長など、歴史に残る経済界のトップリーダー達が戦後間もない頃から、時にツナギの作業服で熱弁をふるって参加してきたといいます。

今後も毎週というわけにはいかないと思いますが、早朝の経営者の集いに参加し、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフもあわせて公共地域の清掃や植林活動など、ボランティア活動にも参加し、法律家という枠組みを超え一法人として社会的責任を果たしていきたいと考えています。