いじめ防止法の落とし穴、PTAに関する相談

特定行政書士の三木ひとみです。政府の旅行需要喚起策『Go To トラベル』が昨日スタート、本日から４連休ですが年中無休の行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は交代制で業務を行っています。

こちらは、本日青森県のお客様から、行政書士事務所に届いたお中元のお品です。

昨年もこの時期に高級そうなメロンをお贈り下さって、恐縮しています。

こちらに美味しい頂き方や、食べ頃の日付もご親切に示して頂いているので、ありがたく思いました。

行政書士は、各省庁、都道府県庁、市区町村役場や警察署など官公署に提出する書類、手続き代理、告訴・告発状や各種契約書、遺産分割協議書、示談書、念書、協議書や内容証明といった権利義務に関する書類など、業として作成できる書類は１万種類を超えるとも言われます。

法律専門国家資格の中でも、特に幅広い業務範囲を持つ行政書士として、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は、全国対応で国民の皆さんの生活に密着した実にさまざま多岐に渡る法務相談を受けています。

生活保護に関する相談、新規申請書類のみならず引越費用の支給を求める申請書や何らかの事情から自動車の保有使用を福祉事務所に認めてもらいたい方の申請書等、生活保護関連の書類作成数は全国的にも突出した事務所ですが（生活保護に特化した弁護士、行政書士事務所自体珍しく、法人では他に存じません）、最近じわりじわりと増えているのが、お子さんのいじめに関する親御さんからのご相談です。

いじめの被害側だけでなく、加害側のお子さん、親御さんのご相談も実は多く、割合としては７：３程度です。

平成２５年に施行されたいじめ防止対策推進法、いわゆる、いじめ防止法においては、いじめを受けた児童の教育を受ける権利の保護、尊厳の保持、その対策に重点を置いていますが、いじめの定義は本人が心身の苦痛を感じる行為（インターネット上の誹謗中傷を含む）ですから、当初の加害者側がいじめたことに関する集中攻撃を先生や他の児童生徒から浴びることで、立場変わって今度はいじめの被害者に転じる場合もあるのです。

同法における、いじめの禁止や国、地方公共団体、学校の責務などは、ごく当然の内容ですが、落とし穴といいましょうか、街の法律家として日々ご相談を受ける中で権利の濫用の恐れなど危さを感じるのが、第四章のいじめの防止措置の中で掲げられる加害児童の出席停止命令です。市町村の教育委員会は、いじめを受けた児童が安心して教育を受けられるようにするために、いじめを行った児童の保護者に対して、その児童の出席停止を命じるなど、「必要な措置を速やかに講ずるものとする」と、義務的な内容として定められているのです。

これまで数多く受けたいじめ相談の中には、小学校低学年で母子家庭世帯のため放課後は鍵っ子で寂しい思いをしているお子さんが、学校までお母さんがお迎えに来てくれる他の児童をうらやましく思い、背中を押して転ばせてしまったところを目撃した被害児童のお母さんから厳しく叱られた挙句に先生からも叱責され、学校に通えなくなってしまったという切ないものや、これに類似したケースも複数ありました。

私自身も二児の母で、長女は小学校時代にいじめに遭っているので、親御さんの気持ちは痛いほどわかるつもりです。ただ、当時は加害児童を守る風潮が強く、いじめの調査を学校に求めてもなかなかしてくれない、子どもを心配して仕事を休み、様子を見守ることにも子どもの人間関係に大人が介入するのかといった、批判的な社会の目がありました。

皇室の愛子さまを献身的に見守られていた雅子さまも、当時わりと世間から色々なバッシングがあったことを思い出される方もいるかもしれません。

先日も、一方的に学校および被害児童保護者側から提示された示談書のようなものにサインしなければ子どもは学校に来させてはいけないと校長先生に言われたので、どうしたらいいか困っているという親御さんからの悲痛なご相談もありました。いじめ防止対策推進法もまだ１０年にも満たない新しい法律ですが、加害児童が一方的に責められて憲法で保障されている教育を受ける権利がいたずらに容易に制限されるようなケースが相次げば、新たな社会問題も起こり得ると危機感を抱いています。

また、任意加入の私的団体であるはずのPTAに加入しなければいけないと思っている親御さんからの、仕事や介護で忙しいのにくじ引きで決まったPTAクラス委員をしなければいけなくなって困っているというご相談は、毎年４～５月にあるのですが、今年はコロナで休校が続いたこともあってか７月も数件ありました。

子どもが小学校に入学したら、PTAに加入しなければいけない、６年間で１度は何らかの役割を引き受けなければいけない、公平なくじ引きによる役員決めには従わなければいけない・・・そんな風に誤解されている方も、少なくありません。

実際には、法的にも道義的にもPTAに入らないという選択をしても、何ら問題はありません。文部科学省も、PTAが任意加入、入退会自由の私的団体であることは明確に示しています。入学式において、PTAが入退会自由であることを説明する学校も、東京を中心に少しずつ増えています。

PTAに入らなければ、運動会でPTAからの差し入れのノートや飲み物をもらえないとか、子どもが差別されるのではないかと心配する親御さんもいますが、PTAは私的団体とはいえ、義務教育機関の施設を無償で使用することが許可されているため、加入、会費の有無にかかわらず、全児童、生徒に公平にサービス提供を行わなければいけないとされています。

PTAを抜けたい、あるいはPTAには在籍しても役員は諸事情により引き受けられないということを、行政書士として保護者の方からの依頼を受けて書面にして学校に提出することも多々あります（PTA退会届や要望書など）。

やみくもにPTAを毛嫌いするのではなく、一度PTA総会やクラスの保護者会に参加してみては？と思う方もいるでしょうが、うつ病を患っているお母さんや母子家庭で忙しくそれどころではないという方もいるのが現実で、敷居が低く立ち回りのスピードと柔軟性が持ち味の行政書士に気軽に相談していただいて、安心した、よかったと仰って頂ける事は職業冥利に尽きます。

私自身が、「何でママはPTAに入らないの？」というPTAの法定問題点に絡めた本を執筆したことが過去にありますが（出版社が解散したため今は流通していません）、当時大阪府河南町議会議員の佐々木きえ先生や、東大名誉教授の上野千鶴子さん、ヤフーニュース記事なども執筆されていらした千田有紀教授にも著書を手にしていただき、PTA問題について意見交換する貴重な機会がありました。今となっては懐かしい思い出ですが、そのときに得られた知識経験やネットワークがお客様のご相談解決の糸口になることもあります。

法務局、教育委員会、弁護士会の子どもの人権相談、児童相談所にも足を運んで相談したけれども、SOSを出してもどこも助けてくれない、たらい回しにされて逆に疲弊困憊してしまった、そんなご相談も残念なことに、わりと頻繁にあります。

特に、PTAや習い事、保護者間でのトラブルなどは、私的団体だからとか、学校の外で起きたことだから、など様々な理由で行政介入を拒まれることはよくあります。

PTA加入が任意であり、PTA会費を支払わないという選択があることを一般に広く周知するのが筋が通っていると思われますが、PTAは一部の政治家議員さんの強力な支持基盤であること、また各地域に存在するPTA協議会という組織は行政職員の天下り先であることも絡み、意外と根深い問題なのです。

PTA参加する保護者や教員はボランティアでも、これを生業にしている組織があるわけです。そのため、保護者の義務である給食費の支払、銀行引き落としと抱き合わせ的にPTA会費を徴収している地域、学校も未だ多く、いわゆる既得権益の保護に繋がっているという側面があるものの、PTAに関しては新聞やテレビ局といったメディアも切り込みにくいということを、PTA本を出版した際に毎日新聞の女性記者さんから伺いました。このあたりは、書くと長くなって、行政書士事務所の業務からも脱線してしまうので、この辺にしておきます。