女性特定行政書士の三木ひとみです。世界で感染拡大する新型コロナウィルスについて、世界保健機関WHOがついにパンデミック(感染症の世界的な大流行)表明をした令和2年3月第2週は、不動産会社、物件オーナー(家主)、水商売(北新地や大阪ミナミのキャバクラやスナックのホステスさんなど)や自営業の方々からのご相談が通常よりも著しく多くありました。


令和2年3月13日読売新聞一面記事。この日も全国各紙がパンデミックを報じました。

榎田行政書士が民泊申請業務で保健所に出向いた際には、見知らぬ不動産会社さんが窓口で職員の方にこう訴えていたそうです。

「部屋を貸していた民泊経営者が夜逃げしてしまったから、備え付けられた家具家電の撤去費用を考えると、自分が代わりに民泊経営をした方が良さそうだ。」


同じく3月13日の日本経済新聞一面。世界相場の大幅下落を伝える記事が並びます。

コロナショックで給与が減ったり、売上減少のために家賃が払えないという入居者さんは確実に増えているようで、そうした方々の生活保護サポートをしてあげてほしいといった不動産会社からの相談が、全国から寄せられています。

日本全国どこから依頼を受けても、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では即日相談対応、最短翌日申請のサポートが可能なので、東京や神奈川など行政書士事務所が多い地域の不動産会社さんも、生活保護に特化した行政書士法人ひとみ綜合法務事務所にご相談されたいというケースが非常に増えています。

生活に困っている入居者さんに対して
「家賃が払えないなら明日出て行って下さい。」
などという非情な対応はしたくない、何とか助けてあげたいという優しいお気持ちの不動産会社さんや家主さんが多いことに心温まると同時に、1日でも早く、生活に行き詰った方と優しい家主さん、不動産会社さん双方が安心できるよう行政書士として精一杯サポートさせていただきたいという思いから、この1週間はスタッフで連携して行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は深夜早朝まで不眠不休で対応に追われました。


政府より全国の小中高校及び特別支援学校について、3月一杯の臨時休校要請がありました。小学4年生の私の息子も、学校はもちろん公文教室など習い事も休止。在宅学習のため、入試によく出ると評判の朝日新聞天声人語を毎日書き写していました。行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では情報の偏りがないよう、全国紙は複数定期購読しています。


不動産会社から行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に相談・依頼が多い理由の一つに、「家賃滞納の入居者さんと役所の生活保護窓口に出向いたけれど、門前払いであしらわれた」というものがあります。

警察での告訴の受理などにも共通することですが、口頭で申請や告訴ができると法令上されていることでも、現実には受け付けてもらいにくい実態があります。そのため、行政書士は申請書や告訴状を法令に則り作成し、持参や郵送で提出します。


こちらはまだコロナショックが起こる前に、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフ5名で仕事後の食事に行ったときの様子です。最近は業務多忙により、こうした時間も取れませんが、一つの仕事をスタッフ皆で連携協力してチームワークで動くことで、より早く急ぎのお客様に正確な対応をすることができるので、親睦の時間も大切にしています。


金曜19時半スタートの食事の最中も、急なお客様からの電話やメールでのご相談に対応できるよう、私はノンアルコールです。乾杯の際も、スタッフ全員、誰が呼び掛けたわけでもないのですがウーロン茶でした。真面目で優しいスタッフばかりです。

さて、コロナショックによる不況の影響で増える生活保護相談の中で、最近顕著なのが行政書士や社会保険労務士、司法書士、税理士といった同業者からの経営に行き詰ってしまったという相談です。

行政書士には守秘義務があるので、安心して同業者でもご相談して頂けるのです。経済停滞により、予定していた企業からの入金や依頼がストップしてしまったという士業者は、実はとても多いのです。あまり知られていませんが、仕事をしていても、法令によって定められた最低生活費に満たない収入(他者からの経済援助等含)で活用できる資産もなく、生活困窮に陥っている状態であれば生活保護を申請できます。


2018年の大阪府行政書士会公式行事であるボーリング大会で、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所が所属する南大阪支部が優勝したときの、少し前の写真です。ここに写っている行政書士は、法人社員の私と榎田先生以外は全員、個人開業の行政書士の先生方です。

不動産会社さんからよくある相談の一つが、
「生活保護を受けている入居者さんが以前、家賃を払わないまま逃げてしまった。今後そういうことがないように、役所から(借主である生活保護受給者本人を介さず)直接家賃を家主さんに支払うようにしてほしい。」
これは、いわゆる家賃代理納付といわれるものです。

厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡の内容において、福祉事務所の権限で家賃代理納付の対象者を適宜定めることは差し支えないという指針が示されているものの、福祉事務所の義務ではないため対応に差があるというのが実態なのです。

「〇県〇市の福祉事務所はすぐに代理納付に応じてくれて、家主さんも安心できて、入居者さんも家賃使い込みの心配や現金で保護費を受け取っている人は紛失や盗難の懸念もなくなったと喜んでいる。でも×県の福祉事務所は、家賃は生活保護受給者本人に振り込みますの一点張りで困っている。」

こうしたご相談もよくありますが、この場合は行政書士が書面で福祉事務所に対し要望書や質問状を作成し、書面回答を求めたことで福祉事務所が柔軟な対応に好転することが多々あります。

生活保護相談と一口にいっても、その内容は実に十人十色、多岐に渡るのです。厚生労働省も通達において示していますが、福祉事務所には役割があるもののそこには限界があります。

生活保護を受ける人には権利がある一方で法的義務も定められていて、本来役所側が十分説明して理解を得られるようにしなければいけないところですが、行政では手の行き届かないきめ細やかな対応を街の法律家として、行政と国民の方の架け橋となるべく日々業務に当たり心がけています。


今週も行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に来られたお客様とご一緒に、お鍋を囲みました。コロナウイルスだけでなく大抵の菌は熱に弱いので、この時期は特に熱いお鍋で栄養補給するのもおすすめです。