政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1人10万円を現金給付する検討を始めました。

所得制限を設けるかどうかが争点になっていますが、生活保護を受けている方からは既に「5月に10万円がもらえたら、消毒用品を購入した分の補填ができる」などという声も聞こえてきます。給付財源となる今年度補正予算案の国会審議すら始まっていない段階なので、期待しない方が後で「がっかり」ということにならないでしょう。

休業などで収入が減り、生活に困った人たちを手厚く支援することが目的の緊急経済対策なので、収入が減ったかどうかに関係なく一律給付となれば、前提が根本から崩れてしまうため、再び対象が絞られる可能性もあります。


行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では、情報の偏りがないよう全国紙を複数定期購読すると共に、英字新聞で国際的な視点からも日々最新の情報を得てお客様に必要な情報を迅速かつ正確に提供するように努めています。

街中からスーツケースを引いた外国人の姿は忽然と消えましたが、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所への日本在住の外国籍の方からのご相談は増えています。
昨日は、元々民泊許可申請(民泊新法&特区民泊)のご依頼を頂いていたお客様から、帰化申請のご相談をしたいということで大阪市内の会社兼ご自宅を訪問してきました。


民泊の方は既に行政書士がお手伝いして許可は取れているものの、コロナの影響でお客さんは完全にゼロの状態が続いている、「コロナはやく終わってほしい」と会話の端々に口にされていました。4月5月の予約もすべて一件残らずキャンセルになってしまったと、嘆いていました。

令和2年3月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比で過去最大の落ち込みになりました。感染収束後のV字回復を政府は大規模キャンペーンなどを用意して目指すようですが、急増していた訪日客への依存度を高めていた旅館・飲食業界では倒産する企業が既に相次いでいるのです。

そのお客様は民泊以外に、海外との貿易業務もされているものの、日本から商品を運び出すことはできても、世界中の港や空港で他国からの輸入受け入れを停止しているため、売ることができないと。在庫は日本の倉庫に入れっぱなしの状態で、お金になりません。

では、どうやって生計を立てているかというと、さすがは逞しいです。
パキスタン国籍のお客様は、日本語がまだ不慣れな同郷出身のパキスタン人の方が集まりやすい食堂を切り盛りされていて、警察からの自粛要請に従い時間短縮しながらもわりとお店は繁盛し、「異国日本での自分の食い扶持は自分で稼ぎます」と、力強いお言葉に私たち行政書士も励まされました。

その後、今度はコロナ感染拡大による自粛要請に従って全店休業している、飛田新地へ。
緊急事態宣言後に東京都新宿区歌舞伎町のセクシーキャバクラと呼ばれる店に出向いたとして立憲民主党を除籍された高井崇志議員が何かと話題ですが、大正時代に築かれた日本最大級の遊廓だった場所に残る色街・飛田新地の料亭は全店がシャッターを下ろしています。


西成に初めて来る人は皆さん驚きますが、ここでは格安で食事とカラオケが出来るお店が商店街のアーケードの下に何十軒と立ち並んでいます。本当は駄目なのですが、店の前を歩いているとお店のお姉さんが客引きで声をかけてくることも、ちらほらあります。
今回はそのうちの数店舗を経営する外国人女性からのご依頼で、短期滞在の在留資格で日本にいる知人の女性と交際している日本人男性との国際結婚のご相談でした。


内縁の夫は、沖縄出身で大阪で生活保護を長年受給している方で、韓国籍の内縁関係の女性との結婚を望んでいました。

ただ、基本的に短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は原則できないので(例外はあります)、結婚自体は当然生活保護を受けていても可能なのですが、籍を入れたからその女性がずっと日本に居られるようになるわけではありません。


後々(母国にいったん女性が帰国してから)配偶者ビザで呼び寄せるにしても、まずは日本人男性が生活保護に頼るのではなく、仕事をして就労収入を得るなど自立した生計の見通しが必要でしょう。

家族からの経済援助や、外国人女性の就職先が決まるなど、生活保護を廃止できる場合には、配偶者ビザ取得の可能性も出てくるものの、生活保護受給中の日本人が外国人女性と結婚して配偶者ビザを取得するのは既に子どもがいる等ごく限られた個別の事情が認められた場合に限るといえます。

そこで、今回の女性の日本に短期滞在中の在留資格(ビザ)の変更はほぼ無理なので、結婚したいという気持ちを優先させ入籍だけするということになりました。そして、生活保護を受けている男性は就職活動をして、仕事を得て生活保護から早期に抜けられるよう、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所としても支援をしていくということになりました。

いざ仕事が決まって生活保護を辞退することができたら、すぐに女性が日本に安心して長期滞在できるよう申請が行えるように、日本人と韓国籍の人が結婚する場合に必要となる書類や手順(韓国総領事館と婚姻届けを提出する日本の役所を行き来する必要があるので、時間を要します)を説明しました。

「外食に行きたいのに、デパートが開いていなくて、不便」
「経済活動が停滞しては、大変だ」
休業要請の対象ではない飲食店も20時には閉店するようになった昨今、このような現状を嘆く声も聞こえますが、考えてみると、戦時中のように空から爆弾が落ちてくるわけでもなければ、食べるものがなくお腹を空かせているわけでもありません。

少なくとも、日本においては最後のセーフティーネットとして生活保護制度が用意されており、諸外国のような生涯において生活保護を受けられる期間制限も回数制限もないのです。ありがたいことですね。


行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の事務スタッフの原さんは、長期戦と予測されているコロナ感染拡大防止のための不要不急の外出自粛を充実したものにするため、趣味のカメラを再度始めたそうです。


このように、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフも、距離を取って安全に会話をしています。
※新型コロナウイルス感染防止のために、人との距離を1m以上できれば2m以上保つこと(ソーシャル・ディスタンス【social distance】)が推奨されています。


こちらは、女性特定行政書士の三木ひとみが後見人を担う高齢認知症のお客様が入居生活されている施設からのお手紙です。

面会原則禁止の施設や病院が今は殆どでしょう。ご本人様もご家族様も、思うように会うことができず辛い時です。でも、この一時の制限が「互いの命を守る」ことに繋がるのです。