③組織内でのパワハラ、いじめから生活保護~行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の相談事例から考えるPTAほか社会問題と日本の教育の課題
歓声のこだまがない二度目の東京オリンピックが今日開幕。私が好きなオリンピックの逸話は、かつて東洋の魔女の呼び名で1964年東京オリンピック金メダルを獲得した女子バレー。全国選抜ではなく、日本の経済成長を底辺で支えたとされる繊維産業(大日本紡績)のいわゆる女工たちのチームが世界の頂点に立ったことで、社会格差をスポーツの力で乗り越えられる夢を多くの日本人に与えたことでしょう。
今も昔も、オリンピックの裏には政治的、経済的意図があるとされますが、近年の大規模化されたオリンピックには、より深くビジネスが絡んでいるのでしょう。
コロナ前から懸念されていた酷暑の東京での開催。利益追求型の地球資源の過重な開発は地球温暖化だけでなく、ウィルス問題とも無関係ではないといわれます。
とはいえ、開催されたからには選手や関係者の安全と完遂を願うばかりです。
重責を担うオリンピック関係者による過去のいじめ、差別発言により、相次いだ辞任、解任。でも、今回のオリンピックで浮き彫りになった様々な問題点を嘆くだけでなく、明るく優しい未来への変革の礎となることを願い、私も身近なところから行動したいと思います。
というわけで、前置きが長くなりましたが、今日も引き続き初志貫徹で連休連載のブログを書くことにしました。
本日、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に赤と白の桃が2箱、お客様から届きました。長年行政書士法人ひとみ綜合法務事務所を信頼してご依頼下さるお客様がいらっしゃるから、何があっても業務に邁進できること、本当に感謝しています。
今朝は、昨日一昨日の連載ブログを読んで下さった他県の弁護士さんからの嬉しい電話で一日が始まりました。とはいえ、ご連絡は基本的に情報管理の観点からも行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のホームページ問合せフォームまたはHP公開のe-mailアドレス宛にお願いしていますので(こちらで内容を確認の上折り返し当日中にご連絡)そのご説明をしたところ、
『一言、がんばってください!応援しています!自分も三木先生と同じ思いですから!』と力強く仰ってくださいました。
私もお客様とのあらかじめお約束した有料相談直前のお電話だったこともあり、口調がやや冷たかったかもしれないと、その後頂いた文面を拝見して自省したところです。
ほかにも、お付き合いのある税理士、行政書士の先生複数から激励の連絡をいただいたことから、今日はさらに勇気を出してこれまで公にブログに書くことのなかった組織の内部問題について触れることにしました。
1.強制加入団体である大阪府行政書士会の問題点
自ら所属する職能団体について、たとえ社会通念上著しい問題があっての正当な批判であっても、様々な捉え方をする人がいるので対外的に発信することは控えていました。
そのため、昨年私宛に届いた(一昨日のブログで写真を公開したもの)大阪府行政書士会という組織の闇を追及してほしいといった怪文書についても、即座に警察および大阪府行政書士会には届け出たものの、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所として情報を公開することはありませんでした。
ただ、この東京オリンピック連休の直前に大阪府行政書士会が注意喚起として発した内容は組織内部で憶測を呼ぶだけでなく、『カッターナイフ刃入り封書が届くかもしれないのでご注意を』などツイッター等で断片的に発信された先生も多く、既にYouTube動画で誤った情報も流れていますし、新たな問題の火種になる懸念がありました。それが、ここ数年の内部問題を知る私が、対外的に発信できる内容に限って公開に踏み切った理由でもあります。
会議における役員から新人女性行政書士(私)への女性蔑視発言
平成29年、大阪府行政書士会綱紀委員会より呼び出しを受けた会議においては、下記の内容の発言を当時開業間もなかった(まだ法人化しておらず個人事務所だった頃)新人行政書士だった私は受けました。
『女性のくせに書面なんて(生意気に)出してきたから、本当はこの内容なら呼び出さないつもりだったけれど、あえて呼び出した』
『精神障がい者の依頼を受けなければいい』
行政書士の私の生活保護業務についても複数の役員らから不当な質問追及をされ、法的に正当な業務であるため、これ以上の回答はしようがないと伝えるも、不当な質問に答えられないことを叱責されるなど、パワーハラスメントに該当すると思しき被害に遭ったのです。
法令倫理順守で私は仕事を遂行していますから、当然何らの処分も大阪府行政書士会および綱紀委員会から受けたことはありませんが、なんと私が懲戒処分を受けるといった事実無根の噂が大阪府行政書士会某支部の研修において流れる、私を名指しでの誹謗中傷を役員会でされるなどの被害を継続して受けてきました。その間、幾度も会に対して実態調査と改善を求めましたが、およそ何らの実質的対応はなされませんでした。
この会議の録音内容の提出を私は大阪府行政書士会に対して、会議翌日の平成29年10月21日より再三にわたり書面および口頭にて求め、また組織の最高意思決定機関である総会においても女性差別発言や障がい者の依頼を受けなければいいといった行政書士法に反する発言があったと記憶していることから録音内容を提出してほしいと求めるも、対応はなされませんでした。
更に、大阪地方裁判所堺支部より、この録音内容の提出が別訴において大阪府行政書士会に求められた際も、会は裁判所指定の期日を守らず提出をしなかったのです(現在も別訴が進行中)。尚、上記内容はすべて公開の裁判に提出した公の内容です。
現在もやむなく裁判を進行していますが(原告が三木ひとみ、被告は大阪府行政書士会)、裁判に勝訴することが目的でも裁判自体が目的でもありません。昨日のブログにも書いた通り、強制加入制がとられ、国民の生活にとって身近で公共性が高い業務を行う行政書士が所属する行政書士会は、国民の権利を守るという観点からも、会員である行政書士の職能倫理を確立し、業務水準を維持向上させるため、重要な役割と責任があるため、組織の改善と発展を願いやむなく提訴に至りました。
令和元年大阪府行政書士会公式行事ボーリング大会の1コマ。右手の満面の笑みは、補助者の瀧下和弘さんと話が盛り上がっている様子の原優美さん。原さんの横には、萌白さんもいます。こちらのブースの天王寺支部の皆さんはいつも優しく、この日も温かく仲間として迎え入れてくださいました。
ほかにも、公式行事(ボーリング大会)に参加した弊法人若手スタッフが年長かつ業歴もはるか上の行政書士から暴言を吐かれ背中を押される、とある支部集団で名刺交換を拒まれる等のハラスメント行為、複数の名誉棄損(既に和解に至ったもの、民事訴訟、刑事告訴進行中のものもあります)、会費を支払っているにもかかわらず常に空席がある支部研修に参加させてもらえないなどの嫌がらせも受けていますが、私は負けません。
理不尽な行為については、たとえそれが大きな組織を相手にするものであっても、法の下、刑事告訴や民事提訴を通して毅然と立ち向かい、司法に判断を委ねます。こうした姿勢を貫くことで、街の法律家行政書士の職業価値の向上にも寄与できるものという信念のもとに。
2.日本の教育における問題点
民主主義社会においては、個人主義と自己責任がベースです。平たく言うと、自分で自由に意思決定していいのだから、責任は自分で取りなさいよ、ということ。しかしながら、日本ではこれと真逆の教育が行われているとも言われます。小学生のうちから集団行動を重んじ、連帯責任を問われることも、その所以の一つでしょう。
「右向け、右」で一糸乱れぬ動きをすることを、義務教育の小学生、中学生に求める教育をしているのは、先進国の中でも日本だけではないでしょうか。(※私の見解が間違っていれば訂正しますので、具体的根拠と共にコメント欄にお願いいたします。)
このような現行教育の最大の弊害は、心身共に伸び盛りの子どもたちの主体性を失わせることです。個人主義、自己責任をベースにした民主主義社会において、主体性を喪失すればどのような結果を招くでしょうか。
大人になれば、自分の意思で物事を判断して生きて行かなければならないのに、義務教育ではこれと矛盾した教育を施している側面があります。
細かなルールを敷き、そこから外れれば、
「一人だけなぜルールを守らないのだ」
と、学校で誰かが叱責されている光景、目にした記憶はありませんか。こうした日本の教育を「平等な教育」として支持する人もいます。しかし、その平等な教育とは、実は一定の子どもたちだけが受けることができる教育でもあります。
一定の基準に満たない子どもは、この「平等な教育」の基準から外されるのです。枠外の子どもとは一体誰だと思いますか?
まず、「右向け右」で左を向いてしまう子どもです。先生から行動と態度を叱責されれば、「先生から叱られた不良」として同級生からも白い目で見られてしまいがちです。
次に、いじめの標的にされてしまっている子ども。教師は目の前の授業カリキュラムに従うのに精いっぱいで、子どもたちのストレスのはけ口にされてしまっている子の存在に気付かないことが往々にしてあります。
一人一人の細やかな成長や伸び悩みに、気付ける時間的余裕は公立校の教師にはないからです。それは現行のシステム上の問題であるのに、いざ事件が起こると教師個人の責任に押し付けられてしまうのです。その意味では、教師もまた現行の統一教育の犠牲者だといえるでしょう。
余談ですが、私の母親も国立大学を卒業後、定年退職まで公立小学校で教職を務めました。現行制度のこうした愚痴をどれだけ聞かされたことでしょう。
学生の間は、まだ良いかもしれません。決められたルールに従い、学校の教員に言われたことさえ従順にしていれば、優等生だと評価され、優遇されるでしょう。
しかし、社会人になればそうはいかないのです。長年の統一的教育によって、自由な発想で行動することができなくなってしまった多くの日本人は、会社組織に入ってからも一糸乱れぬ行動を自然と取る傾向があります。
法律やモラルに反したことを行うブラック企業でも、社員は批判することもできない心理状態になっていることが多いわけです。パワーハラスメント、セクシャルハラスメントという言葉は最近ようやく脚光を浴びていますが、長らく日本の企業においては黙認されてきました。
現在に至っても、社内におけるパワハラは周囲が見てみぬふりをしているケースが非常に多いのです。道徳的におかしいと心では感じていても、長いものに巻かれろという教育が根底まで染みついているために、上司―いわばかつての右向け右の号令の先生であるーに物申すことができないのかもしれません。
このような社会が健全な社会とは、到底いえないでしょう。恵まれた家庭に生まれ育ち、日本における世渡りのコツをしっかりと教育された大人、あるいは統一的教育(誤った平等教育ともいう)によってその術を心得た人は上手く日本社会でも立ち回れます。
しかし、果たしてそれで本当に良いのでしょうか。日本においては、生活保護受給世帯の増加など、格差社会が戦後最大のスピードで広がっています。格差社会がやがて社会の脅威になることは、これまでの歴史が証明するところなのです。
では、具体的にこれからの教育はどう変わるべきなのかを、PTA、行政書士会の諸問題にも言及しつつ、明日のブログで書きたいと思います。
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