生活保護受給中の病院入院、通院～病気との関わり方を考える～

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の代表行政書士、榎田（えのきだ）啓（けい）です。ブログを私が書くのは久しぶりです。

令和元年６月２０日、大阪市内の路上にて一時停止無視の自動車に衝突されたことから負傷し、以後さまざまな症状に悩まされ、先週末より緊急入院しています。幸い生命に別条はなく、医師からもリハビリを兼ねて仕事をすることの許可は得ていますので、病室からこのブログを書いています。

行政書士、弁護士、税理士といった士業者は、法人ではなく個人事務所であることが多く、いわゆる町医者と呼ばれる個人開業のクリニックも同様のことが言えますが、専門家一人の不調によって業務が滞ったり、休業しなければいけなくなるケースも少なくありません。

その点、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所には優秀な行政書士、補助者、スタッフが複数いますので、お客様の安心感につながると同時に、私も他のチームスタッフに進行中の業務を引き継いでもらって休養することができ感謝の念に尽きません。

社会保険と国民健康保険

ここから、本題です。

生活保護を受給するようになると、それまで国民健康保険だった人は保険証を返却し、原則として医療費（診察代や薬代、手術、入院費用など）は全額生活保護費として支給してもらえるようになります。

生活保護申請前のお客様に、特定行政書士が役所に提出するための生活保護申請書を作成するために必要な情報をお聞きすると、

「お金がないので、会社を辞めてからずっと無保険なんです。」
「病院には行っていないので、保険証もないし、保険料も払ってないので、保険はなしです。」

といった回答が返ってくる場合が少なくありません。が、実は保険証の発行の有無、保険料納付の有無、滞納のあるなしにかかわらず、国民皆保険制度の日本では社会保険などに入っていなければ、国民健康保険に加入していることになるのです。

１９５５年頃までは、自営業者など国民の３分の１にも該当するといわれる人数の国民が無保険状態で社会問題化していましたが、現在は多額の公費が投入され、国民全員が公的医療保険で保障されています。

国民健康保険においては７０歳までは３割、７０歳以降も１～３割の医療費の窓口負担が国民には課せられます。また、毎月の保険料（掛け金）の支払も必要です。

高額療養費制度について

ただし、家計に対する医療費の自己負担が重すぎては生活を圧迫してしまうので、毎月の自己負担限度額を超える医療費の支払いがあった場合は、その超えた金額を支給してもらえる制度があります。これが、高額療養費制度です。

年収が約３７０万円～７７０万円の方が入院して１００万円の医療費がかかると、窓口負担は３０万円ですがそのうちの212,570円が高額療養費として支給されます（令和元年９月２５日時点厚生労働省ホームページ「我が国の医療保険について」参照）。

生活保護における医療費

生活保護制度は、個人負担のある国民健康保険制度と異なり、全額が税金投入で支えられています。そのため、国民健康保険と比べて生活保護受給者の方が不便だなと感じる部分もあります。

たとえば、どこの病院にも無料でかかれるわけでなく、生活保護法による指定医療機関として指定された病院が対象です。とはいえ、総合病院など専門的、救急な医療を施してくれる病院はほぼ指定医療機関に指定されているので、生活保護を受けるようになったら適切な医療行為が受けられなくなるといった心配は不要です。

医療券の利用

生活保護を受けている人が病院にかかるとき、入院するときは、福祉事務所長が発行する医療券を病院窓口で提示することで無料で診療・治療を受けられます。

この医療券を取りに行けないというご相談も行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に寄せられますが、自力で役所に取りに行けない場合は役所から病院に医療券を直接郵送してもらったり、あるいは自宅に郵送してもらうといった臨機応変な対応も要求できます。

特定行政書士の三木ひとみ先生は、しょっちゅうこの医療券の交付申請を全国の役所に対して行っています。お客様の中には、役所にお電話をしてどこどこの病院にいつ行きたいから医療券を送ってほしい、ということを伝えることも恐怖心などからできず、三木ひとみ先生に都度メールで依頼される顧問契約の女性のお客様も複数いらっしゃいます。

支給されている生活保護費のなかで医療費の占める割合は大きい

生活保護を申請するにあたって、色々な心配が先立って躊躇する方が特に高齢のお客様ほど多い傾向があります。これまで自立して生きたこられたプライドもあるでしょう。

ただ、節約して細々と生活できるうちはいいのですが、いざ入院を余儀なくされ多額の医療費や雑費諸費用がかかるようになると、途端に支払いに窮し経済的不安のため病気治療も上手くいかなくなってしまう懸念もあります。

文化的な最低限度の生活を営む権利は、日本国憲法において保障されています。困ったときは無理をせず、SOSを発信して、生活保護制度に頼ることは国民の権利なのです。

全国で支給される生活保護費のうち、受給者の家賃や生活費といった通常の生活扶助費よりも、実は医療扶助費の方が大きいというのが現状です。

特に精神入院患者の割合、とりわけ長期入院患者に占める生活保護受給者が多いなど問題点は指摘されていますが、そもそも定期的な通院や入院加療が必要な人ほど働いて収入を得ることが困難で生活保護に至る可能性が高いわけですから、その割合が高くなることは必然ともいえます。

退院後の住む場所も不安

病状が改善されていないのに退院可能と判断されても、次に行く先に困ってしまうでしょう。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では全国各地の複数の優良不動産会社と連携、協力していますが、精神疾患の病状が改善されていないとなると、居宅での自殺未遂など最悪の事態も予測できるため（信頼関係のある行政書士事務所の紹介であれば審査は通常よりも緩くしてもらえることが多いとはいえ）入居審査に難ありとされる傾向があります。

退院を病院から促され、でも入居できる賃貸物件が見つからず、劣悪な環境のトイレ・風呂なども共有の古く狭い施設にやむなく行かざるを得なくなってしまった方からの行政書士法人ひとみ綜合法務事務所へのご相談も、過去少なからずありました。

また、行く当てがない身内をやむなく引き取った扶養親族の方からの相談も多いのが現状です。

困った時にはご相談を

一日も早く行政書士として仕事復帰をし、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のほかのメンバーと共にお客様のために仕事がしたい私としては、早くに退院をしたいところですがこれまた思うようにはいかないものです。医学が進歩したとはいえ、原因を特定するのが難しいケースも多く、私の場合も複数の病院、診療科をはしごする日々がここ数ヶ月続いていました。

仕事のパソコンは持ち歩いていましたが、今日三木先生が事務所から電源ケーブル類もすべて持ってきてくれたのでこれで安心して仕事ができます。医師からもリハビリとして推奨されていますので大丈夫です。

病室は１０階、窓も大きいので閉鎖感はありません。今はベッドから動けませんが、明日からはこのディスクで仕事をします。

入院同意書もすべて代筆してもらっています。行政書士さんなら安心ですねと主治医からも。

三木先生と原さんのキーホルダーをもらいました。病院にコンビニもあるので、便利です。

生花はほかの患者さんの迷惑になるかもしれないからと、せっけんフラワーというものをお見舞いに持ってきてくれました。最後入浴剤に使えるそうです。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では、生活保護申請のサポート、受給中の相談のみならず、弁護士とも連携した交通事故対応や、遺言相続の相談、建設業許認可や警察への告訴、被害届、内容証明作成など多彩な法務サポートを行っています。

どうぞお気軽にホームページお問い合わせフォームからご連絡ください。業務種別ごとに専門のスタッフが迅速正確に、まごころ込めて対応させていただきます。