「姓を変えないといけないから結婚できない。」
交際中の女性から、20代男性がこう言われたという結婚事例が挙げられた令和2年1月22日の国会質問で、自民党の女性議員から飛んだやじが、こちら。
「だったら結婚しなくていい。」

夫婦同姓が結婚の障害になっているから、選択的夫婦別姓を日本でも導入してはどうか?こうした議論は前々からありましたが、何かと話題の小泉進次郎環境相が賛意を示していることからも注目されていますね。

民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定します。女性行政書士の先生でも、結婚後も仕事で旧姓を使い続ける人はいますが、これはあくまでも通称使用で、戸籍上は同姓なのです。あるいは、籍を入れずに事実婚を選択するということしか、現在の法令上はできないわけです。これを、希望する夫婦はそれぞれ戸籍上の姓を変えずに法定に有効な結婚もできるというのが、選択的夫婦別姓ですが、実現はしていません。

法律上のことはさておき、実際には様々な夫婦の形があります。何十年と連れ添って子ども、孫にも恵まれ、傍から見たら幸せな老夫婦。でも夫が認知症を発症した途端に妻が豹変、子ども達と一緒になって夫の全財産の名義を妻と子ども達に変えてしまったケースもありました。

認知症の夫が入所していた高額の有料老人ホームから、困った助けてほしいと行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に相談があり、行政書士がご本人と一緒に役所や家庭裁判所にも足を運ぶなど、すったもんだの挙句、独りぼっちになってしまった認知症の方の後見人を行政書士が担い、今は生活保護制度でその方の最低生活は守られ、安心した生活を送ることができています。

健康状態に応じて、時に施設を移ったり、入院したこともありましたが、時々に応じ必要な費用を行政に申請して対応しています。


最新版の生活保護手帳2019年度版と、生活保護手帳別冊問答集2019年度版。日本全国どの福祉事務所の生活保護担当部署にも常備されているはずのこの2冊、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の本棚にも年度ごとに並んでいます。生活保護業務に従事する公務員等は、生活保護法、実施要領等を遵守しなければいけません。

生活保護の決定実施に当たり、ケースワーカーの独断で処理することがあってはならないという文言も、ここに明記されています。

籍を入れずに長年同居している事実婚の高齢カップルは、一方が外国籍のためお子さん達に入籍を反対されていました。戸籍上の繋がりはない二人、でも死ぬまで添い遂げたいという希望で、二人一緒に生活保護申請をしました。

病気の妻を支え、長年古い劣悪な環境の賃貸の長屋に住んでいましたが、生活保護受給決定後に引越費用の申請をして、築浅でエアコンも設置された居心地の良い賃貸マンションにお引越しが叶い、どちらのご自宅にも家庭訪問で同席しましたが、介護で家にいる時間が長いと室内環境は幸福実感度に直結するのでしょう、お二人の表情がとても明るくなったのが印象的でした。


行政書士の自宅兼事務所のオフィスでは、お客様と大阪ならではの粉モノ(お好み焼きやたこ焼き)お昼ご飯をお打合せ中にご一緒することもあります。アットホームな行政書士事務所です。

夫婦二人三脚で自営業で床屋を営み、わりと繁盛していたものの、店舗の家賃が高額なために働いても働いても食べていくのが精一杯で、だんだん奥様のストレスが溜まっていきました。そして、夫と離婚して、自分は家に残って生活保護には頼らず一人で生きていく、と強い意思を持って行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に依頼されたケースもありました。

家庭訪問同席時にも、奥様の方がヒートアップしてしまい、役所の人は文字通り逃げるように一目散に玄関から出て行きました。

その後、イレギュラーな形ではありましたが無事に生活保護をご主人だけ決定してもらい、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の提携する不動産会社の親切な営業さんが、ご主人が一人でも安心して暮らせる賃貸物件を紹介してくれ、役所に礼金・敷金・火災保険料など初期費用、そして荷物を奥さんと一緒に住んでいた家から引き上げる引越費用を支給してもらい、別居に至りました。

ただ、夫婦とは不思議なもので、距離を置いたら逆に関係が改善したようで今も床屋さんを二人で切り盛りしています。顧問契約は希望されなかったので生活保護を継続されているかはわかりませんが、生活保護費はあくまでも国の定める最低生活を満たす基準に過ぎないので、それ以上の稼ぎを得て生活保護から抜けることができれば、それが一番ご本人様にとって望ましいことです。


アルバイトの武田君のお誕生日をスタッフ皆でお祝いしました。行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフは、血のつながりはなくても共に仕事をする大切な仲間です。

千差万別の家族の形態を目の当たりにしてきた行政書士法人ひとみ綜合法務事務所ですが、先日そんな私共でも初めてというレアケース、当然役所にとってもイレギュラー案件なだけに対応に悪戦苦闘したケースがありました。

それが、表題の「一度も同居したことのない夫婦の生活保護申請」でした。

既に婚姻関係は破綻していて別居を何年もしているのに、籍だけそのまま残っているとか、一方が離婚にどうしても応じてくれないというケースはこれまでも多くありましたが、今回異なるのは「夫婦円満で別居」という点です。

今後も離婚するつもりは双方なく、お互い収入も非常に乏しく資産どころか借金しかないような綱渡りの生活の中、どちらかの収入が多いときはそれを分け合い、またお二人ともご病気なので症状が重いときはどちらかが助けるという、まさに夫婦助け合って寄り添って生きてきた「仲睦まじい別居婚」でした。


行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のご相談場所は本店、支店以外にも、大阪の中心梅田にも設けています。お客様のご自宅や病院まで出張することもできますが、電話とメールで対応できることも多く全国どこからご依頼頂いてもご相談~生活保護申請書作成、提出のサポートは同一料金です。

夫婦で共謀して生活保護を不正受給して逮捕、といったニュースも過去ありましたが、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所がサポートした別居婚のご夫婦は、真面目で勤勉なお二人でした。

個人情報につながるため詳細は書けませんが、それぞれ専門分野に特化された自営業をされています。女性特定行政書士の私、三木ひとみは奥様の、男性特定行政書士の榎田先生はご主人の家庭訪問にそれぞれ同席しましたが、役所の方が驚いてしまうほど、専門分野において秀でた方々なのです。

ただ、上述の通りお二人ともご病気をお持ちで収入が安定せず、年収が一時的に多いときに経費水増しするようなこともなく正直に税申告したため、国民健康保険料が数万円と非常に高額で、税金支払に追われて借金が膨らんでいったような状況だったのです。税金や保険料の軽減措置についても、全くご存知なかったのです。

既に借金は総額数百万円になっていたので(お仕事の実績や専門性から、金融機関の審査にも通りやすかったのでしょう)、到底最低生活費である生活保護費からの返済は困難とご夫婦も判断し、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所で提携する司法書士の先生をご紹介する運びとなりました。

何より嬉しく思うのは、お二人はこれまで金銭的事情から同居ができなかった部分が大きいため、生活保護がそれぞれ決定したことで今後は同居して、一緒に新生活を送るための準備を始めることになったのです。その物件探しのお手伝いも、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所が長年お付き合いのある信用できる不動産会社の優しい担当者さんをご紹介することになりました。


この書籍は、行政書士三木ひとみが昔出版した本です。既に出版社はなくなっているので、購入はできません。(※行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のHPトップの下部分にリンクを貼って無料公開しています。)
私自身の離婚もまつわる「事実を元にしたフィクション」。離婚に至った原因は些細なことでしたが、覆水盆に返らず。人生何事においてもそうですね。多くのお客様の大切な人生の一時を行政書士としてサポートしてきましたが、全て一期一会。

あのとき、ああしておけばと後悔することのないよう、身近な街の法律家として目の前のお客様に提供できる精一杯のことをしたいと思うのです。