個人信用情報機関とクレジット、ローン契約などの審査の関係

行政書士の三木です。前回のブログ更新からだいぶ間が空いてしまいました。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の平成31年の1、2、3月は、平日土日問わず全国から相談が途絶えませんでした。私も榎田行政書士も、今年に入ってから、仕事をしない日というのは1日もありません。

皇太子様の即位と改元はまだ来年の話と悠長に構えていた昨年から今日まで本当にあっという間で、平成を継ぐ新元号の発表はもう2日後に迫っています。

顧問契約のお客様で、4月1日から新しい元号になるんですねとメールを下さった若い女性のお客様がいらっしゃいました。勘違いされている方も多いのかもしれませんが、元号は皇太子様が即位する5月1日の0時に、改められます。

4月1日朝から、ノーベル賞受賞した山中伸哉京大教授や、直木賞作家の林真理子さんなど、有識者による懇談会が行われ、3～5案に絞られた新元号がメンバー9人に示されるそうです。

その案は、国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の見識者に考案を依頼しているとか。そして、4月1日11時半に菅官房長官が記者会見し、墨書された新元号を掲げるそうです。

平成最後のブログは、春からの新生活に向けてカードやローンの契約を考える人も多い時期、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所へご質問も多いローン契約についてです。

審査条件の一つ、信用情報とは

「賃貸で一人暮らししたいけれど、携帯支払いを延滞したから審査に通らない」
「クレジットカードの支払が滞ったら、信用情報に傷がつきませんか？」
「昔クレジットカードを沢山作ったけど、多すぎて把握できなくなった」

このような質問を受けることは、日常茶飯事です。行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では自社物件を多く持つ大手不動産会社と提携しているので、私どものご紹介の場合は実際信用情報に問題があっても、審査に通してもらえることが多いのは事実です（私共行政書士の信用問題になってくるわけですが）。

一般的には、カード会社や金融機関は新規の申し込みがあると、その人の過去の借入や延滞の履歴などを調べます。どうやって調べるのでしょうか。

信用情報機関

業界には、クレジットやローンの情報を多数の会社間で共有する仕組みがあります。信用情報機関と呼ばれるものです。

この信用情報機関は3団体（CIC、JICC、全国銀行協会）あって、それぞれに加盟する会社は自分たちの金融機関の契約者の情報を持ち込みます。

そしてその情報に、他の会社もアクセスできるので、他社での債務残高や返済状況を審査で調べることができるというわけです。

分割でスマホを買って延滞した情報が、クレジットカード会社などに把握される可能性も十分あります。携帯電話会社もまた、信用情報機関に加盟しているからです。日本学生支援機構などの奨学金の情報も同様に共有されます。

自分の登録情報を確認できる開示制度

ブラックリストに載っているから審査に通らない、とおっしゃるお客様もいますが、そのようなリストは存在しません。あくまでも、信用情報に登録されている様々な情報をもとに、各社独自の審査を行うだけです。

そのため、たとえば賃貸アパートの審査で、つい最近多額の借金を滞納した履歴があっても、それだけで必ずしも審査に落ちるとは限らないということです。

実際、私どもが提携する不動産会社さんにご紹介をお願いしたお客様は、これまでのところ全員審査に通っています（繰り返しになりますが、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の信用問題になりますので、安易なご紹介はできません）。

そして、ご自分の信用情報は手続きをすれば目で見て確認することができます。自己破産歴があっても、それもいつまでもずっと信用情報として残るわけではなく、一定期間が経過すると抹消されます。

信用情報に傷があるから審査に通らないと思っていた人が、実は全く信用情報に問題なかったというケースも少なくありません。

クレジットカードを申し込むだけでクオカードをもらえたり、宿泊費や遊園地の入場料が安くなるなど、色々な入会特典目当てに沢山カードを作って把握できなくなってしまった人は、何のカードに自分が契約しているかを調べるために情報開示を信用機関に請求することもできます。

原則本人のみが手続きでき、請求時には運転免許証などの本人確認書類が必要になります。また、500～1000円の手数料がかかります。

信用情報機関の便利な使い方も

裏技的な便利な利用法としては、財布を紛失して身分証明書がなくなってしまった場合など、他人のなりすましによるローン契約を防止するため、信用情報機関に紛失情報の届け出をしておくことができます。

多くの異なる業界、会社間でその情報は共有されますので、個人情報の悪用を効率的に未然に防げるというわけです。

クレジット、借金問題で困ったら

行政書士は自己破産手続きなどをお客様のためにすることはできませんが、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では複数の法律事務所や司法書士事務所と提携しています。

信頼できる弁護士、司法書士の先生のご紹介により、生活保護、民泊、会社設立、風俗営業や建設業の許認可申請、警察への被害届や告訴状の作成提出、内容証明送付など行政書士が業務としてできる枠を超えたワンストップでのお客様のご相談対応に努めています。

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