行政書士の三木です。令和元年10月12日、大阪府行政書士会の同じ天王寺支部所属の池田晃宏先生にご招待いただいて、一般社団法人日本相続支援士会の研修と設立3周年の懇親パーティーに参加してきました。

一般民事事件に精通した、弁護士の舘康祐先生による、相続法分野の民法改正に関する解説はとても勉強になりました。

配偶者居住権が新設

2020年4月1日から、配偶者居住権という新たな制度が始まります。夫に先立たれた妻が、引き続き住み慣れた自宅で生活できるように、民法が改正されたのです。

法改正前は、どうだったのでしょうか。

二度の婚姻歴、前妻の元に成人した一人の子、後妻との間に成人・独立した子が一人いて、夫婦二人で生活していたケース。亡くなった夫に3000万円の自宅と1000万円の預金資産があった場合、引き続き妻が夫名義の自宅に住み続けるためには様々な困難がありました。

たとえば、遺産分割で妻が引き続き自宅に居住するためには、妻は相続権のある前妻の子に代償金の支払が必要となるので、その分で生活費が少なくなってしまうという問題がありました。また、遺贈や生前贈与をしても、前妻の子に対して遺留分侵害分の支払が必要となりました。

使用貸借の設定については、登記がなく対抗力がないので、自宅を相続した前妻の子が売却してしまえば、やはり妻は住み慣れた家で暮らすことができなくなるというリスクが常に隣り合わせでした。

夫に先立たれた妻が自宅に住み続けられる権利

遺産分割で賃借権を設定しても、賃料の支払を妻が前妻の子にすることでやはり残された妻の生活は圧迫します。

また賃借権を設定することで妻が亡くなった後は妻の子など妻の相続人に賃借権が相続されてしまうので、相続で仮に前妻の子が自宅を取得してそれを後妻に貸すとなると、前妻の子が自分で住みたいと思っても利用することが長期間制限されてしまうという、双方にデメリットが生じてしまうという実態がありました。

配偶者居住権の新設によって、夫に先立たれた妻は生きている間、終身住み慣れた家に(その建物を相続しなくても)原則無償で住み続けることが比較的容易にできるようになりました。

そのため、残された妻は、夫が残した預貯金も相続しやすくなりますし、使用貸借とちがって登記をすることができるので、配偶者の保護が強化されたといえます。

妻が死亡すれば配偶者居住者権は消滅するので、賃借権のように相続人に相続されることもなく、これは前妻の子にとっても一定のメリットがあるといえます。

相続業務は各士業の連携が大事

相続においては、相続税を中心とする税金の問題、登記を含めた不動産の問題、生命保険や生前贈与など、様々なことをご家庭のケースごとに考え、最適な方法をお客様が選択できるよう提案する、士業者の力量が求められるところです。

税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナーなど、それぞれの分野の専門家と連携することが重要になってきます。

行政書士単独では取り扱えない業務分野もありますが、提携している弁護士の先生などと土日祝日も携帯電話で連絡が取りあえることで、スムーズに必要なお客様に必要な専門の先生をご紹介することができるのです。逆に、生活保護を専門にしている士業者は大変少ないので、休みの日に弁護士や税理士の先生から急ぎのお客様のご相談を受けることもあります。

生活保護と相続の関係

超高齢化社会が進行する中、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所でも、ご家族さんがいざ亡くなってから「さて、困った!」「お父さんの生前に色々考えて、やっておけばよかった!」というご相談は増えています。

また、相続人である他のご兄弟が先手先手で色々提案してきて、あれよあれよという間に相続放棄に同意してしまって、住んでいた家まで追い払われることになってしまった、と生活保護の相談に来られたお客様も実際少なくないのです。

他人事と思わず、元気なうちに遺言書を作成しておくことをお勧めします。ちなみに、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフは20代~40代ですが、なんと全員既に遺言書(自筆証書遺言)を作成しているのです。

来年2020年7月10日には、自筆証書遺言の保管制度も始まります。公正証書遺言とちがって費用、手間暇が少ない自筆証書遺言の利便性がより高まるので、こちらのご相談は意外なことに若い方からもよくお受けしています。