特定行政書士の榎田啓です。
本日令和元年12月14日土曜日、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所が所属する大阪府行政書士会南大阪支部忘年会に参加してきました。

生活保護相談、会社設立、定款認証、飲食店許認可、民泊、車庫証明といった行政業務のほか、遺言・相続、内容証明、離婚といった民事法務、告訴状や被害届の作成といった刑事事件に携わる書類作成等、幅広い分野を扱う行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は、全国対応です。お客様に事務所にお越しいただく際は、大阪市内の天王寺支社や梅田出張所を利用することが多いですが、本店は大阪郊外の松原市に構えます。

行政書士法人は本店を構える場所の管轄支部に所属するという内部規定があるので、大阪府松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、千早赤阪村、河内長野市、太子町、河南町を網羅する南大阪支部に所属しているというわけです。

毎年、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所からは特定行政書士の私、榎田啓と三木ひとみ先生の2名で参加していましたが、今年は直前まで外国人の方の会社設立に関するご相談対応を松原本社でしていたので、上の写真のように事務局長と行政書士の中村伊知郎先生もご一緒に藤井寺の宴会場所までやってきました。今年は、近鉄南大阪線藤井寺駅から北に少し行き、藤井寺市役所のある大和高田線沿いの「和楽心 藤井寺店」で17時半スタートでした。


私と同じ南大阪支部副支部長の三浦先生が、厚生部長として場を盛り上げてくれました。マイクの音量を調整してくれているのは、一級建築士かつ行政書士で建設業業務主体で地元でも有名な原先生です。


2019年南大阪支部忘年会の様子。女性の社会進出が進む中、行政書士は正直いってまだまだ男性が多く、ここ南大阪支部も例外ではありません。女性の先生方はいつも近くの席にまとまって座って、話に花を咲かせているようです。三木先生の姿は見当たりません。


三木先生は、法人としては南大阪支部所属ですが個人行政書士としては天王寺支部所属のため、下のフロアで中央支部の中村伊知郎先生と事務局長と会食をしていました。

中村伊知郎先生は、元郵政省勤務の国家公務員であり韓国の大学教授も長年されていたご経歴から、韓国に関する案件はエキスパートで、他の行政書士で不許可になった案件を多数挽回されてきたのです。

それは、何か小手先の手段やもちろん裏取引などではなく、韓国語が流暢な中村先生は韓国の行政機関や企業と直接交渉して有効な書類を追加で出してもらうといった正当な行政書士業務によって、偉業を成しえてきたのです。行政書士歴も30年近い中村先生は、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の協力な助っ人なのです。


忘年会には大阪府行政書士会の高尾会長も来賓でお越しになったため、他支部所属の行政書士2名も白ワイン片手にご挨拶(※お店の方には許可をいただいての個室間行き来です)。


1次会は19時30分に早々に終了したため、2次会もこじんまりと行いました。南大阪支部前研修部長の岡澤先生もご一緒に。近くのオシャレなItalianにて。

行政書士同士のこうした宴会は、最新の法改正や判例や行政通達、また特定の役所の行政窓口対応などに関して、お客様からの依頼業務にもかかわる有意義な情報交換ができる貴重な場です。そのため、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では平日は仕事優先ですが、土日開催の場合は積極的に参加して情報収集に努めています。

今日の話題の一つは、時間がかかると言われてきた民事裁判の審理を半年以内に終了させることを目指す新制度の導入を法務省が検討している最新の法関連ニュースについて。今の日本の司法の現状は、地方に裁判官が少ない、常駐していないなどの偏りもあり、裁判を申し立てても次回期日がだいぶ先になって裁判が長期化する問題があるのです。はじめて提訴(作成した裁判訴状を裁判所に提出して受け付けてもらうこと)した日から判決に至るまで、数年かかるケースも決して珍しくありません。(すべての民事裁判の提訴~判決・和解までの平均期間は9ヶ月)。

裁判なんてしても、いつ決着がつくかわからない、といった諦めのようなムードも広がっており、それが裁判をためらう要因にもなっています。そこで、法務省は来年2月に法制審議会に諮問し、原告・被告の双方が希望した場合に限っては、争点をあらかじめ絞り込んで素早く結論を出せるように、民事訴訟法の改正を視野に入れているということです。

とはいえ、仮に新制度導入によって提訴~第一回口頭弁論を経て結審、判決まで半年で行うことが可能になったとしても、結果に納得できない一方が控訴や上告をすれば裁判で最終決着するまでにはやはり相当な期間も要しますし、弁護士さんを頼めばその費用も発生します。

そこで、予防法務といって裁判になる前に問題解決を図るためのサポートを行政書士が担うことが日本社会に今必要とされているのではないか、と。たとえば、遺産相続で書類の不備があったり、相続人同士で行き違いがあった場合など、実際に争いが起きてからでは法定での争いが避けられなくなってしまうケースが多いのですが、その紛争になる前に、気軽に街の法律家に遺言、相続の相談をしてもらうことで、一般国民の労力やコストが軽減されるというわけです。

そして、そのためには行政書士会が組織として、もっとできることがあるのではないか。たとえば、企業法務。会社内での個人情報の取り扱い、商取引での法適合性、商品サービス管理など、些細なミスにより訴訟に発展して損害賠償責任にまで発生するリスクは、利益追求を優先しがちな企業は想定していないことが多いのです。

私の知る介護事業者さんも、高齢化社会の波にのり急成長を遂げたものの、法務に通じた社員がいなかったため行政監査で不備の指摘を繰り返されたことで事業指定取り消しをされ、破産寸前で行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に相談に来られたのです。
その事業者さんは、開業時に行政書士に依頼することなく四苦八苦しながら自力で手続きをしたため、業務運営上の対策も行政書士がサポートできることは知らなかったといいます。

煩雑な行政手続きをプロである行政書士に最初から有償で依頼することで、事業経営者だけでなくそこで働く人や介護施設入居者、そのご家族様まで守ることに繋がる、そうした認知を広げるための産業界へのアプローチをもっと大阪府行政書士会としてもできるのではないか、と私は思うのです。