令和元年(2019年)5月28日、大阪府行政書士会第70回定時総会がハイアットリージェンシー大阪で開催されました。

※総会における写真撮影は禁止されていたので、写真は全て総会後の懇親パーティーの様子

「定時総会って何?!」という方のために簡単に。一般企業の場合は、株主総会=定時総会で、株主を構成員とする最高意思決定の場を指します。行政書士会の定時総会も同じようなもので、大阪府行政書士会の会長(いわゆる組織のトップ)を決めたり(今回は立候補者が1名のため選挙はありませんでしたが)、前年度の決算や次年度の予算の承認、会則の制定や変更などが多数決で行われます。

また、議案ごとに質問と答弁の時間があるので、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では、特定行政書士の榎田啓と私、三木ひとみの2名で参加し、しっかりと意見発信してきました。

大阪府内に行政書士事務所を置くすべての行政書士により構成されるのが、大阪府行政書士会です。(大阪府行政書士会会則第4条)
ちなみに、昨年平成30年の総会開催時の大阪府行政書士会員数は、3,202名。対して、総会の出席会員数は1,764名。

「ふむふむ、半分くらいの大阪の行政書士は総会に出席するのか」

と、思うなかれ。事前に本部から郵送された議決権行使の書類を提出しておけば、この出席会員数に含まれるので、実際に当日参加した行政書士は300名足らず。
総会は会員の2分の1以上の出席がなければ開くことが出来ないので(会則第29条)、これもギリギリだったわけですね。

せっかく権利として用意された議決権を放棄したり、議案内容をよく読まずに書面だけ提出する行政書士も、残念ながら少なくないのが現状。公正透明で健全な組織運営の維持発展のためには、議決権を持つ会員一人一人の監視の目が不可欠だと行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は考えますので、役所やお客様からの連絡が途絶えることのない平日日中ですが、適宜会場の外に出て携帯電話とパソコンで必要な業務をこなしつつ、なんとか総会に参加してきました。

まず驚くのは、総会における質問の少なさでしょう。質問したいことは多々ありましたが、総会には時間制限も当然ありますし、他の会員に遠慮して1つの質問に留めましたが・・・。

「出席者数分の質問用紙を出せばよかったですね」
と、当日配布されたごく薄い質問冊子を見て、榎田行政書士と顔を見合わせました。総会で質問をするためには、事前に質問内容を具体的に記載した書面を期日までに提出する必要があるのです。

薄い質問冊子ですが、同じ会員が複数の質問をしていることもあり、実際質問を総会当日マイクでしたのは、私を含めて5名程度。

にもかかわらず、質問で発言できるのは、なんと1分!再質問ができるのですが、それも1分!時間になると、ピーっと音を鳴らされます。それは避けたいので、コンパクトに意見をまとめて、流れるように発言。笛を鳴らされることもなく、セーフ!(笑)

私が質問したのは、綱紀委員の具体的な選任基準について。かなり前ですが、橋下元大阪市長が、テレビで特定の弁護士の懲戒請求をしようと呼び掛けて問題視されていましたが、同じような制度が行政書士会にも存在するわけです。

行政書士が法令に反するような言動をしたとき、綱紀委員で構成される綱紀委員会で調査や質問が行われます。当然、個人の人権を尊重し、かつ公正でなければなりませんし、職務上知りえた秘密を他に漏らしてはいけないという規定も存在します。この守秘義務は、退任後も課されます(綱紀委員会規則第18条)。つまり、それだけ重大なる職責があるということ。そのため、「ふさわしい人物を選考するべく努めなければならない」と、同規則には明記されています(第23条)。

1分間の最初の発言の機会で、私はなぜ質問をしたのか理由を簡潔に述べました。私の質問に対しての運営側の回答をまとめると、
「具体的な選考基準はないので、検討します」

というものでした。

1分間の再質問の機会では、具体的な検討の期限などを質問しましたが、期限は特にありませんという流れるような回答のみでした。ただ、来年の総会までには遅くとも公表されるものと期待します。

小さなことかもしれませんが、すべての行政書士が所属する組織内部の気付いた疑問や問題点を公の場で指摘することで、より良い組織の発展に寄与できるものと信じています。

日本行政書士会連合会の遠田会長とご一緒に。