子どものいじめ、大人の仲間外れ、差別、パワハラ、無視、SNS上のトラブルetc.～行政書士法人ひとみ綜合法務事務所ができること～

アジアの国・地域で初めて、台湾で同性婚が法的に正式に認められることになりましたね！

Facebookでヒラリー・クリントン氏をフォローしていますが、彼女が公開した虹色の旗を振る晴れやかな表情のLGBTの権利を訴える写真を見て、レインボーフラッグがゲイ・プライドいわゆるLGBTの連帯のモチーフであることを遅ればせながら知りました。

少数派の勝利

ヒラリー・クリントン氏の投稿

以下、Facebook上のヒラリーさんの言葉と行政書士三木ひとみによる意訳です。

Gay rights are human rights, now and forever.
(ゲイの権利は人間の権利。今も、そしてこれから先もずっと。)

This administration’s attacks on the LGBTQ+　community can never change that, and I’m proud to stand and fight with you to make sure those rights are recognized as they should be.
(現政権のLGBTその他少数派への攻撃は留まることはないでしょう。だからこそ私は、少数派の彼らと共に、当然の権利を当然のこととして認められるよう、戦うことを誇りに思うのです。)

ヒラリーさんは頻繁にFacebook投稿されるのですが、いつも胸に直接刺さってしばらく考えさせられるような、上手い英語表現をされます。

自身の英語の勉強に、あるいはお子さんが学生でしたら、良質な英語の学習にヒラリーさんのスピーチやSNS投稿を活用されることをおすすめします。彼女の言葉が響くのは、ゴーストライターの文言でなく弁護士だった彼女自身の信念による本心の言葉だからだと感じます。

「いじめ」に関するご相談

６月に入ってすっかり夏の陽気になりましたが、心がヒヤリと寒くなるような「いじめ」に関するご相談が最近顕著に増えています。

いじめというと、学校での仲間外れやLINEなどSNS上に悪口を書かれるといった子どものいじめを想像するかもしれませんが、実はご相談があるのは大人のいじめの方が多いのです。

職場におけるハラスメントのご相談で、昨日行政書士法人ひとみ綜合法務事務所にお越しになったのは、神戸にお住まいの３０代の女性。

業界的な傾向から、お勤めになっている会社も社員の多くが女性。東京本社に勤務する友人が、女店長から毎日理不尽なことで怒鳴られるといった、パワーハラスメントいわゆる「パワハラ」に遭って悩んでいました。

Webカメラ越しの社内会議でもわかるほどパワハラは酷く、怒鳴り声を聞きたくないという理由で、善良な社員ほど早期に辞めてしまうという悪循環。

お客様は見かねて、関西支社の上司に意見したそうです。すると、最初は同調して味方になってくれた上司も、社長や幹部から咎められたら態度を一変。担当顧客を外され、仕事をすべて取り上げられて、窓際族のような状態に。

「出勤しても、仕事がないんです。中小企業なので、こうなると誰も私にお昼も誘ってくれません。こうやって気に入らない社員を、自主退職に追い込むということはこれまでも長年会社であったようなんです。」

「東京本社の友人は、解雇か自主退職か迫られて。クビになると再就職しにくいからといって退職届を出したようです。私が意見したことで、火に油で余計に状況を悪くさせてしまって、申し訳なく思いました。」

いじめやパワハラで追い詰められていく人々

なんてひどい会社と思うかもしれませんが、氷山の一角。残念なことに、似たようなことは実は日本全国、多くの職場で起きています。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は日々、類似の相談を受けますので驚くこともありません。退職に追い込まれただけでなく、それがきっかけで人間不信に陥り精神疾患を発症し、生活保護に至ったケースはそれこそ数知れず。

元農林水産事務次官が無職の４０代引きこもり長男を刺殺した容疑で逮捕された先日から、中高年のひきこもりの方やそのご家族からの相談も連日続いています。

インターネット上では、「死ぬならひとりで死ね」といった書き込みや、まるで犯罪予備軍のようにひきこもりを批判する意見もあふれ、いたたまれない思いをしている方が沢山いるのです。

当然ですが、ひきこもりだから事件を起こすわけではなく、４０～６４歳の稼働年齢で６０万人以上に上るひきこもり状態の方々は、いじめや職場でのパワハラなど、自己責任とはいえない要因によるケースが大半といわれています。

少数派を異端視する日本社会の風潮が、いじめやパワハラによって傷つき引きこもり状態になった人をさらに追い詰めていることを、急増している行政書士法人ひとみ綜合法務事務所へのいじめ相談の電話やメールを見ていると実感せざるを得ません。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のスタッフは現在５名いますが、全員が程度の差こそあれ、これまでの人生において何らかのいじめや差別、偏見、パワハラ・セクハラなど不法行為の被害を受けた経験があります。

だからこそ、傷ついたお客様の立場、お気持ちに寄り添った対応ができるものと自負していますし、実際二度、三度と継続してご相談されるお客様や、同じ悩みを抱えるお友達やご家族を紹介してくださることが多いです。

いじめは犯罪

いじめは、犯罪です。子どものいじめも、大人のいじめも、同じです。

「気にしなければいい」

という言葉で、簡単にひとくくりに片づけることはありません。

脅迫や暴力など直接的ないじめだけでなく、無視・仲間外れ・ＳＮＳ上の誹謗中傷・噂を流される・悪口を言いふらされる、こうした間接的ないじめもまた、民法第７０９条の不法行為であり、基本的人権の侵害行為です。

暴行があれば刑法第２０４条、パワハラや誹謗中傷などでメンタルが傷つき、うつ病などを発症すれば刑法第２０８条の傷害罪の適用も。

「たかが、いじめ」

ではありません。個人の自由と権利が保障されてこそ、社会は安定すると行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は考えます。理不尽な不法行為に泣き寝入りすると、さらに被害が拡大する場合もあります。

法律に基づいた立場から「いじめ」に対処するために

加害者への内容証明郵便の送付は一定の抑止・牽制効果は期待できますが、刑法の適用が該当する場合は行政書士や弁護士が警察への被害届、告訴状の作成・提出、調書作成時の同行も行います。弁護士、司法書士、社労士とも連携し、個々の状況や希望する解決方法によって最適なアプローチを一緒に考えます。

法的に徹底して争った場合のメリットデメリット（金銭面、精神面）はありますので、そのあたりもご説明したうえで、一番にお客様のお気持ちに寄り添った対応をします。

権利とはいえ、法的に争うこと自体が負担になるという方や、自分の中で気持ちの整理をつけたいとおっしゃるお客様のお話を聞いて助言する、純粋なご相談のみになる場合も多々あります。

自分一人では堂々巡りだったことも、専門家に話をすることで冷静になって自ら解決を見出すケースも少なくありません。

台湾で、同性愛者の権利運動の先頭に立ち、今回の歴史的快挙をもたらした家威さんは、今でこそ「レジェンド」と英雄扱いですが、差別を訴えた当初は偏見との闘いどころか不当な逮捕までされています。

ヒラリーさんも、弁護士、元大統領夫人という華やかな経歴の陰で、女性差別や偏見によるバッシングに負けずに女性初のアメリカ大統領を目指し二度落選（しかも、二度目はトランプ氏）という過去があります。

誰しも背負っているものがあって、程度の差はあれども、目の前の困難にいかに大切な自分の心と体を守りつつ、挑み乗り越えるかがその後の人生を左右するのでしょう。