新型コロナウィルスの影響により収入が半減(前年同月比等で50%以上減少)した中小企業、個人事業主が対象の、事業全般に広く使える持続化給付金の申請受け付けが始まった5月から、持続化給付金サポートに奔走する毎日が続いています。

7月8日の日本経済新聞に、日本行政書士会連合会が大きく広告を出していました。とても大事なことなので、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のブログにも明記しておきます。

【持続化給付金の申請を業務として行うことのできる、唯一の存在が、『行政書士』です。】

持続化給付金だけでなく、家賃支援給付金など、活用できるコロナ関連支援があるのに、電子申請であるために手続きで躓いている事業主様が実は沢山いらっしゃるのが現実です。

また、パソコンやスマホを普段から使う習慣がなく、情報が入ってこないために、そもそも100万円を申請すれば受け取れるといった、本来受けられる制度を何も知らない事業主様も実際に沢山いらっしゃいました。

そうしたネットと無縁のお客様は、こうした行政書士事務所のホームページも当然見ていないわけです。では、どうして行政書士法人ひとみ綜合法務事務所がそうしたお客様が実際沢山いらっしゃる現実を知ったかというお話から。

大阪府独自の休業要請外支援金という、今年4月の売上あるいは4月・5月の平均売り上げが半減した個人事業主で事業所が一つの場合は25万円が支給される制度があります(既に申請延長された期限もWeb受け付けは7月7日に終了)。少しでも必要な個人事業者にこの25万円が行き着くようにと、大阪府の英断によって
『行政書士が専門家として個人事業主の書類確認をした場合、行政書士費用は大阪府が負担』
となったため、この大阪府休業要請外支援金の申請期間の6月は、毎日あらゆる業界業種(ハウスクリーニング、床屋さん、美容室、保険コンサル、家庭教師、フリーのカメラマン、家具屋さん、宅配業者さん、ほか様々な製造業等に携わる個人事業主さま)の個人事業主様からご相談がありました。

中には、パソコンが全く使えない、コピーの仕方もわからないといったお客様も少なくなく、本来確認作業だけが府が費用負担する行政書士業務なのですが、
『行政書士としてコロナ禍を社会全体で乗り越えるためにできること』
の一環と捉え、私たちはお客様の事業所内で書類を一緒に揃えるお手伝いも可能な限りさせていただきました。

「行政書士さんがいなかったら、絶対に申請できなかった!」
そう感激して下さったお客様も多く、今一つ知名度が弁護士や社労士といったほかの士業と比べて低い行政書士の職業、社会における役割を一般の方に知ってもらえる良い機会だったと思います。


行政書士法人ひとみ綜合法務事務所はブラック企業ではないためスタッフさん達には当然お休みを取ってもらいますが、代表行政書士と社員行政書士2名は土日も常に急ぎのお客様に対応できるよう仕事用のパソコンと携帯電話を持ち歩いています。
特に大阪府休業要請外支援金の申請期間は1ヶ月(その後2週間程度延長)と短かったため、「対応可能と司法書士会や行政書士会のHPで掲載している事務所に電話をしても土日は繋がらないようだった」といった急ぎのお客様からのご相談がとても多くありました。

そして、その中でお客様から、
「実は同業者で、高齢で全然自分で申請ができそうになくて、オンラインと言われても何のことかわからない、足も不自由で役所に書類を取りに行くこともできない、そんな知り合いがいるのですが、先生に頼めますか?」
こうしたご相談をお受けすることが、少なからずありました。

本来はWebの申請をご自身で完了してもらい、申請書のPDFをダウンロードして印刷ができる状態にしてから、すべての書類を用意した時点で確認業務を受け付けている行政書士事務所に出向いて、30分程度で確認してもらうのが一般的な流れでした。

ただ、これでは、電子機器を扱えない個人事業者様や書類の準備をご自身で期限内にすることが困難な方はいつまで立っても確認を依頼できないため、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所ではとにかくお客様の事業所に足を運び、お客様自身で困難なところのサポートに徹しました。

そして、そんなお客様に限って、かなりの割合で持続化給付金を申請すれば受け取れる支援金があるのに、手続きを諦めていたり、制度そのものを知らないことが多かったのです。

年配の店主が多い商店街を、行政書士ではない人が営業に回っていて、100万円の持続化給付金申請を手伝ってあげます、手数料は給付金の50%、といった驚くような話も耳にしました。そんな高額手数料でも、そもそも諦めていたお金が50万円もらえるならと、依頼してしまった高齢者の事業主さんや水商売従事者のシングルマザーなども実際にわりと多くいらしたそうです。
(行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では持続化給付金の申請サポートの手数料は5%)

「年金もなく、65歳を過ぎても主にイベント関係の専門職として個人請負業をしていたが、コロナの影響をもろに受けて今年1月から収入が激減。すがる思いで持続化給付金の申請をしたところ100万円が支給されたものの、イベントは3密のため緊急事態宣言が解除されても仕事は増えず、20年以上使用している仕事道具も換金価値どころか修理あるいは新調しなければいけない状況で、もはや限界。今は収入見込ゼロですが、まだ手元に持続化給付金の残りはあります。生活保護は受けられますか?」

こうした、持続化給付金絡みの生活保護の相談も増えつつあります。

また、音楽教室や英語教室、ダンススタジオなどで従業員ではなく個人事業主の扱いで、委任契約などを交わし、労働基準法の適用外、社会保険もない環境で仕事をしていたために従前の持続化給付金支援対象外になっていた人たち(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者)や、今年に入って3月末までに創業した事業者の方々も、6月29日から申請ができるようになりました。

従前の制度では、個人事業主でも本来必要とされる事業収入としての確定申告が不要の、従業員と同じように給与所得の源泉徴収票が発行されていた大手ピアノ教室や学習塾、予備校の先生など、税の申告方法が違うというだけで支援の枠から漏れてしまう人が続出したため、国が対策に乗り出したのです。

給付額の上限は、法人で200万円、個人事業者で100万円。

売り上げ減少分の計算方法(一般的な申請の場合)は、前年の総売り上げ(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

一般的な申請の場合の必要書類は、下記の通りです。
・2019年の確定申告書類の控え
・売り上げ減少となった月の台帳写し
・身分証明書のコピー(個人事業主の場合)
・通帳のコピーなど
(オンライン申請のため必要書類は写真画像等の添付)
尚、申請にはご自身の電子メールアドレスが必要(行政書士が代行する場合は、行政書士のメールアドレスでも可)です。

ご自分で申請が難しい方で、必要書類の準備も困難な方(よく行政書士法人ひとみ綜合法務事務所にご相談が多いのは、売上台帳がなく毎日の売上メモしかないという飲食店経営者の方など)をご存知でしたら、【持続化給付金の申請を業務として行うことのできる、唯一の存在である、街の法律家行政書士】である行政書士法人ひとみ綜合法務事務所にぜひご相談ください。

生活保護のご相談も多く、年中無休で夜も遅くまで対応、電話も複数回線用意しているもののお電話は繋がりにくい時間帯もあるため、お問い合わせフォームからご連絡いただければ当日あるいは遅くとも翌日には行政書士事務所よりご連絡いたします。

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