行政書士法人ひとみ日誌～毎日新聞掲載と上野千鶴子さんからお葉書～

今日のブログ担当は、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の事務スタッフの原です。昨年のクリスマスプレゼントに行政書士の三木先生が女性スタッフ全員にお揃いでプレゼントしてくれた、スワロフスキーのネックレスが最近のお気に入りです。

大阪では、飲食店向けに発令されている時短・休業の自粛要請を遵守していると、その期間に応じて協力の申請ができます。申請期間を過ぎたり、感染防止ステッカーを期限内にしていなければ協力金がもらえなくなってしまうこと、大阪府の制度設計も日に日に変動していたこともあって、今週も行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は大忙しです。

この電子申請自体は官公署への提出書類作成や代理申請を業務とする行政書士からすれば、難しいものでは決してありません。ただ、パソコンがなかったり電子申請に不慣れ、手続きに割く時間を本業に充てたい、行政書士費用がかかってもプロに頼んで確実に早く申請したいといった理由などから、申請代理のご依頼も多く頂いています。

持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限も一ヶ月延長され、こちらのサポートも迅速に対応しています。毎日電子申請を行う行政書士からすれば、平均１５～２０分ほどで完了する家賃支援給付金の申請も、手引書やマニュアル（行政書士法人ひとみ綜合法務事務所が作成、無料公開している自力申請のためのマニュアルは同業の先生方からもわかりやすいと評判です）を見ながらだと３日かかったなどというお声も聞きます。

年中無休で多忙な行政書士法人ひとみ綜合法務事務所には、スタッフ、お客様の数だけ、日々色々な嬉しい出来事があります。

本日令和３年１月２０日毎日新聞朝刊に、特定行政書士三木ひとみ先生がコロナ禍のマスク着用について書いた文章が掲載されました。

マスクできない人もいる
特定行政書士　三木ひとみ（３９）大阪市天王寺区

８日本誌の投稿「誰かのためにも予備マスク」。マスクを持たずに困っている人のことを考えて予備のマスクを持とうというご婦人の優しさに、心が温かくなった。と同時に、持病のためにマスク着用が困難な知人のことを思い出した。

同業の知人男性は若々しく外見は健康そのもの。そのためマスクを着けていないことをＳＮＳ（ネット交流サービス）で誹謗中傷されたり見知らぬ人から面と向かって苦言を呈されることがあるそうで、ずっと悩んでいた。話をする際は飛沫がかからないよう口元にハンカチを当てるなど配慮していても、最近は周りの視線に居たたまれず、外出しにくくなったと嘆く。

昨年、「自粛警察」「マスク警察」なる言葉が生まれた。感染予防に関する正しい知識を持ち、可能な限り感染予防に徹したい。そのうえで、お互いに思いやりと想像力を持ち、社会全体でこの難局を乗り越えられたらと願う。

昨日は、東大名誉教授の上野千鶴子さんから、お葉書が届きました。

裏も、素敵な絵葉書でした。
上野千鶴子先生と三木先生の出会いは、数年前に遡ります。任意加入団体であるにもかかわらず多くの保護者がその実態を知らないことなど、PTAの問題点を提起した書籍を三木先生がご友人と共同で執筆した際（本名ではなくペンネーム）に京都で開催されたWAN（上野千鶴子さんが理事長の認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク）のこじんまりとしたお食事会でした。少人数で、上野千鶴子さんや、様々な大学の教授や弁護士など社会で活躍している女性の方々と意見交換を直にさせていただけた、大変貴重な場だったそうです。

今では新聞やテレビでも取り上げられるようになって認知度は向上しましたが、PTAに入らないという選択をしても、法的にも道義的にも問題はないのです。義務教育機関の施設を無償で使用することを許可されているPTAは、全児童生徒に公平にサービス提供を行わなければいけないので、PTAを脱退することで不利益をお子さんが被ることはありません。

本来自由加入であるにもかかわらず、それを知らされなかったのだから、不当利得だと主張して、ＰＴＡ会費の返還を求める訴訟も過去にありました。
入退会の自由があるにもかかわらず、実質その自由が保障されていないことを指摘する法律家も増えてきました。

ＰＴＡは学校とは全くの別団体で、法的には老人クラブなどと同じ『社会教育関係団体』という位置付けです。文部科学省策定の規約においても、いささかも強制があってはならない、とされています。

今のＰＴＡが日本で拡がったのは、第２次世界大戦後。義務教育は、国家による統制が厳しかった戦前の教育に代わり、民主主義を基調とした教育に生まれ変わりました。このとき、子どもだけでなく保護者にも民主主義を浸透させるために、ＧＨＱがＰＴＡを推奨したのが発端であることを知る人は、あまりいないようです。

ＰＴＡは学校になくてはいけないもの、という固定観念をなくし、在籍する児童、生徒の保護者の自由意思に任せ、強制や義務感ではなく、真のボランティア精神でもって子どもの健やかな成長を願って集まった人たちで、全児童、生徒のためにできること、したいことを民主的に協力して行う。そこには上下関係など存在するべくもなく、行政の便利な手足となって動かされることもない。

私的団体であることを盾に行政が介入せず、ＰＴＡがいじめや会計不正の温床となることを防止するために、ＰＴＡをＮＰＯ法人化するという方法。特定非営利活動促進法の定める、特定非営利活動に該当することが条件であるため、義務教育の現場を活動拠点とするＰＴＡの大原則の周知にも役立つ。「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること」がＮＰＯ法人の条件。ＮＰＯ法人化することで、子どもの学校の卒業と関係なく、ＰＴＡが好きで子どもたちの健やかな教育と成長を見守り、役立ちたいと考える人は、永遠につながることができる。不特定多数の者の利益に資するＮＰＯ法人ゆえに、学校の垣根を超えて活動に参加することもできる。

働く母親が当たり前の昨今、しかも少子化で一人っ子が増え、親の帰宅まで独りぼっちで過ごす子どもも多い。ＮＰＯ法人化したＰＴＡは、孤立化した親子のサポートをするなど、従来のＰＴＡにはできなかったことも自由な発想により、行うことができる。どんな活動をするかは、ＰＴＡに積極的にかかわりたいメンバーで話し合って決める必要がある。

もちろん、透明で民主主義的なアンケート調査も必要だ。やろうと思えば、バリアフリー計画の策定などコンサルティングに近いことだって、できないわけではない。ＰＴＡがＮＰＯ法人となることで、他のＮＰＯ法人と合同で活動を行うこともできる。

・・・そんなＮＰＯ法人化したＰＴＡの教育への関わりも絡めて、義務教育期間の理想の教育などについて三木先生とご友人の共著者が執筆した書籍を、以前上野千鶴子先生もお読み下さってご意見を頂いたようです。

残念ながらこの書籍を出版した出版会社はもう解散してしまい、本もお蔵入り。それでも、本を読まれた方からPTAに関するご相談（ママさん同士のトラブルやお子さんのいじめなど、様々）を行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に頂くことがあります。過去のブログを読まれて、職場におけるパワハラや、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損（刑事告訴等）などについてのご相談もお受けしますし、身近な街の法律家である行政書士は、皆さんの身近な相談相手として今日も明日も元気にがんばります！

※この写真は大阪の二度目の緊急事態宣言発令前のもので、１月２５日の今年の行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の設立記念日はコロナ感染予防の観点から、スタッフの食事会も自粛します。