かつてマンションやアパートの賃貸といえば、売り手市場でした。苦労なく借主が見つかって家主は賃料が入ってくるので、

「母子家庭は断ってください」
「連帯保証人がいない人はだめ」
「高齢者の独居は無理」
など、入居審査はどこもわりとシビアでした。

アパート、マンションなどの空き家問題

ところが、需要を考えず土地活用、有効投資などといった営業トークで住宅市場に賃貸住宅が過剰に供給され続けた結果、今では日本全国、入居者の見つからない空き物件がたくさんあります。

家主さんは良い借主さんに長く住んでもらいたいと願うもので、そのために台所や浴室など水回りを改修したり、人気漫画「大家さんと僕」のような住民交流を売りにした物件も増えてきました。

そして、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所には、そんな全国の空き物件に生活保護受給者や困窮者で家が見つからない人を入れてあげますよ、的な営業メール(業者さんからの電話は行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の他のお客様のお電話がつながりにくくなる要因となり、迷惑になるためご遠慮くださいとHPに明記しています。読んでくださらずお電話してくる業者さんもいますが、お問い合わせフォームから用件をまずはメールしてくださいと必ずお伝えします)が毎日のように届きます。

不動産会社からの相談や問合せ

不動産会社と一口にいっても様々ですので、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所では安易に提携はしませんし、無責任によくわからない業者をお客様にご紹介することはありません。

どのような業者か事前に調べますし、何度もやり取りをして、信用できると私共が判断した業者さんのみ、お客様には仲介料などは一切いただかず無償でご紹介しています。

(必然的に、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所がお付き合いをしている不動産会社さん、家主さんは数が絞られ、いずれも良心的で堅実経営、あるいはボランティア的な家主さんばかりです。)

老後資金2000万円問題、憲法改正などが問われ、野党敗戦と言われる中でも山本太郎さん率いるれいわ新選組の大躍進などが注目された先月の参議院議員選挙から、今日までの約2週間の間にも、次のような不動産会社さん、家主さんからの相談が相次ぎました。

  • 家賃滞納が続いている入居者さんがいて、話を聞いてみたら大黒柱のご主人が病気で仕事ができず、生活に困っているとのこと。でも奥さんが役所に行っても、生活保護は受けられないと言われたらしく、何とか助けてあげたいけれども家賃を払ってもらえないのも困っているし、どうしたらいいのか?

  • 自社管理物件に入居希望の人がすでに生活保護を受けていて、今住んでいるところでは隣人同士のトラブルなどがあって安心して住むことができないから引越をしたいとのこと。でも役所へ不動産会社から引越費用が出ないか問い合わせても、出せませんの一点張り。どうにからならないのか?

  • 離婚することになって家を出て行かなければいけない母子家庭の人から入居したいと問い合わせがあったけれど、無職無収入で保証人もない人、ましてや初期費用も払えない人に入居してもらうことはできない。先に生活保護を受けてほしいので、サポートしてもらえないか?

  • 生活保護受給中で賃貸入居している人から、部屋の備え付けのエアコンが古いから修理するか新調するかしてほしいと言われた。生活保護制度でエアコン代は役所から出してもらえないのか?

行政書士として出来ること

まず、大前提として、不動産会社は生活困窮している入居者さんの代理で生活保護申請をすることはできません。これは実は、弁護士、行政書士であっても同じ、生活保護は本人申請が原則です。

中には、「生活保護代理申請します!」などとHPに掲げる行政書士もいますが、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所としてはこの点を役所と争うつもりはなく、あくまでもご本人申請(ご本人の健康状態によってはご家族が申請者となることも)のサポートをしています。

見解の違いを役所と言い争っても、それはお客様の益とならないと考えるためです。

特定行政書士が生活保護の申請書を代理作成、代理提出することは当然法的に可能です。そして、万が一不当な却下があった場合に、行政に対して不服申し立てをすることができます。このときは、特定行政書士が堂々と、法的に正当な代理人となることができるのです(※諸要件あり)。

ただ、いくら特定行政書士が生活保護申請書を代理作成したり、不服申し立て代理が可能だからといって、生活保護制度には様々な審査要件、申請要件がありますので、これらを満たしていないままに単純に申請をしても、却下されてしまいます。

法令に基づく正当な理由での却下であれば、特定行政書士が不服申し立て代理をしたところで、結果は覆るわけもないのです。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の取組み

「私の住んでいる場所では生活保護は受けにくいんです。(だから引越したい)」
「家賃が高いから、引越をしてからでないと生活保護は受けられないんです」

このようなご相談も非常に多く、いかに誤った情報がインターネット上に出回っているか、また役所に出向いて相談した生活困窮者が救済されずに追い詰められるケースが多いかを日々実感しています。

そして、既に弁護士や行政書士などの法律家に相談したけれども、匙を投げられた、あるいは感情的になって喧嘩別れしてしまった、と行政書士法人ひとみ綜合法務事務所に相談される方も少なくありません。

生活保護制度は憲法第25条に基づき最低生活を保障するという大前提に支えられています。しかし、実際の運用にあたっては細かな法令や内部通達が存在し、訴訟件数、判例件数も多く、相続のことなど行政と司法の見解が分かれる分野もあります。

そのため、生活保護制度に精通した弁護士や行政書士でなければ、より正確な回答ができず、本来救済されるべき人が放置されてしまい、より深刻な困窮に陥ってしまったケースも多々見てきました。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所には、全国から毎日非常に多くの相談が寄せられます。一刻を争う困窮度の高い方も多く、スタッフ一同一丸となって対応しています。