特定行政書士の三木です。年末年始の帰省などでお身内の生活困窮問題に直面された、ご家族様からの相談ラッシュは2月如月に突入してからも続いています。ブログも何度か途中まで書いて、役所からの電話やお客様のメール対応で中断・・・ということが数日続いてようやく仕上げることができました。


行政書士法人ひとみ綜合法務事務所ともう2年以上顧問契約をして下さっている、大阪市内でお一人暮らしをされている60代の女性のお客様宅を週末に訪問しました。難病のため日常的なお買い物も大変なお身体ですが、いつも行政書士が訪問する日にはケーキとコーヒーでおもてなしをして下さるのです。

「待ってたのー!今日はしゃべらせて!」
と、この日も1時間お話は尽きませんでした。NHKの営業が頻繁にチャイムを鳴らすのが怖いとのこと。お引越しをされたときに現在のケースワーカーがNHKの支払免除になる手続きの案内をしていなかったことが判明したので、早速翌日行政書士がケースワーカーに電話をしました。すると、慌てて当日お客様のご自宅まで免除申請の書類を持参してくれたので一件落着。

一年で最も寒いこの季節は、温暖な沖縄をのぞき全国からの生活保護相談も夏場に比べてはるかに多いのです。

さすがに路上生活を毎日しています、という方はこの時期ほぼ皆無ですが、それでも辞める会社の寮にいたり、自分の住む家がなくて友達の家を転々としているような方々の、
「いざ寝る場所がなくなったら、どうしよう」という不安感が夏よりも冬はより一層深刻になるのです。

「30代統合失調症で自宅に引きこもっている息子について相談したい」

1月に行政書士法人ひとみ綜合法務事務所のお問い合わせフォームから届いたこちらの70代男性のお客様は、朝から晩までお仕事をされているため専門家や役所に相談する時間もなかったとのこと。

平日夜間や土日祝日も相談できる、全国対応の行政書士事務所があってよかった、とおっしゃっていただきました。これは、よくあるケースです。

生活保護のご相談に関しては、できるだけ特定行政書士が直接対応するようにしています。経験豊富な女性行政書士が直接対応した方がお客様も安心できるとおっしゃってくださるので、別の行政書士や補助者、スタッフが初期対応をした際も必ず女性特定行政書士が折り返しご連絡します。

当日急ぎでご相談ご希望のお客様にも、行政書士事務所での面談予約が一杯のとき、土日祝日や、深夜早朝でもお電話やメールで即日対応しています。
(※一応24時間の返答猶予はいただいていますが、なるべく皆さんに迅速に対応できるように当日ご相談希望のお客様に当日対応することで、翌日以降お急ぎのお客様にも対応できるよう年中無休です。)


『地震など災害時の水など備蓄品は重くて、用意しておきたいのに一人では運べない』
というお客様のために、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の男性スタッフがお客様のご自宅まで休日に運んでくれました。

行政書士として法令に則り、できることは臨機応変に対応したいと常々思うのです。なぜなら行政書士は、同じ法律家でも弁護士や税理士、司法書士とちがって「町医者」もとい「街の法律家」と総称する、行政サポートを中心に幅広く国民の生活に密着した法務サービスを高い倫理観を持って提供できる、法律専門国家資格者だからです。

70代後半にもかかわらず、年金だけでは家族を養えないからとパート勤務で家計を支えられている男性のお客様は、夜23時以降であれば仕事から帰宅しますということだったので、私から携帯電話におかけしました。

あらかじめ、メールにて基本的な生活保護制度や審査の基準に関すること、質問へのご回答といったやり取りはしていたので、電話でのお話はとてもスムーズでした。現役並みにお仕事をされていらっしゃるので、頭の回転も早く、行政書士の私の説明がわかりやすいとおっしゃっていただきました。

これまでお父様、お母様、統合失調症の息子さんの3人で暮らしてきたものの、色々あって息子さんとの同居も、生活の援助も限界とのこと。こうしたケースでは、お子さんがなかなか居心地の良い実家を出ようとせず、ご依頼いただいて行政書士がご家庭に出張することも多々ありましたが、今回は幸い息子さんも同意の下でのお一人暮らしと生活保護申請でした。

「親に迷惑をかけたくないけれど、幻聴も辛くすぐに仕事ができそうにない。でも、賃貸物件を探しても入居審査に落ちてしまい、お金も無い中引越費用の捻出も難しい。」

そこで、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所と長年お付き合いのある士業の先生の所有するアパートに、家主さんのご厚意から初期費用なし、息子さんの身一つで入居させてもらい、その入居日に合わせて行政書士が代理作成した生活保護申請書を使者として福祉事務所に代理提出して申請する運びとなりました。 

申請日当日に、息子さんは1日千円の計算で1週間分の食費として7千円を役所で借りることもでき、また布団の持参がなかったのですが家主さんのご厚意で布団も貸していただけることになりました。生活保護が決定したら、新品の布団を購入する費用は生活保護費とは別に申請が可能なので、そのようにご助言しました。


年中無休の行政書士法人ひとみ綜合法務事務所には、実にさまざまな事情を背負ったお客様がご相談にお越しになります。この日は、生活保護制度について詳しく教えてほしいという同業の弁護士の先生と、行政書士事務所のスタッフと共にすき焼き鍋を囲みました。

令和2年1月中旬、愛知県職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、自分たちの役所の管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去った事件がありました。

本来夜間や休日であっても、行く当てのない認知症高齢者などを役所が保護した場合、施設や医療機関など滞在先を自治体が確保すべきとなっています。でも、急に受け入れてくれる簡易宿泊所などが見つからず、救急搬送も拒否されたために病院でも預かってもらえず、対応に困った職員が深夜に老人を公園に置き去りにしてしまったというわけです。

会話もできない状態で、気温が6度ほどで雨も降る中、福祉センター職員によって公園に置き去りにされた男性は、脳梗塞を発症して病院に入院したそうです。真冬の深夜に認知症高齢者を見知らぬ場所に置き去りにすることは職員もためらったのでしょう、公衆電話から偽名で119番したそうで、駆けつけた消防局の救急隊に男性は保護されました。

不審に思った警察が福祉センターに指摘し、上司が担当者に真実を話すよう説得した結果、公園に老人を放置して逃げた事実が明らかになったようです。

世間はこのニュースに驚いたようですが、類似のケースを行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は、これまでも目の当たりにしてきました。福祉事務所にも警察にも対応を拒まれた行く当てのない生活困窮者の方に、やむなく行政書士事務所で一泊していただいて、翌日初期費用なしで入居させてくれるアパートに移ってもらって即日生活保護申請に同行したことも多々あります。

中には、精神病院にトラウマがあったりして入院はしたくない、また集団生活には耐えられないから役所が案内する施設にも入所したくない、でも寝床もお金もないというご相談者の方も少なくありません。

そういう場合も、現在は行政書士法人ひとみ綜合法務事務所が拠点を置く関西だけでなく、東京、神奈川など関東地方の不動産会社さんや家主さんで、
『行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の紹介の方なら、初期費用なし、家賃も生活保護決定してから後払いで大丈夫ですよ』
とおっしゃっていただいている善意の協力先があるおかげで、福祉、医療、人命という社会の根底、根本にあって尚行政の手の行き届かないところにおいても、行政書士として国民と行政との絆となるべく、公正・誠実に職務を行うことができているのです。