大阪府松原市の事業者、市民の皆さんのコロナ支援申請代行業務を行っています

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所が本店を置く、大阪府松原市より大阪府行政書士会に支援要請があったことから、松原市内の事業者、松原市民の方々が新型コロナウィルスに係る国・大阪府・大阪市等が行う支援制度の申請サポート(申請代行業務)を強化しています。

行政書士の申請代行費用の補助として、松原市からは『松原市新型コロナウィルス感染症関連給付金等申請サポート事業補助金』が支給されます。本補助金により、行政書士費用の半額(上限15,000円)が松原市から依頼者へ補助されます。

これまでも行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は、持続化給付金、大阪府休業要請外支援金、家賃支援給付金を中心とするコロナ支援サポートを大阪府下については基本的に出張費無料(通常は有料)でお客様の事業所まで出向き、書類収集やコピー印刷なども対応が困難なお客様の手足となってお手伝いして参りました。

大阪府下には、地元に根付いて堅実に商売、事業をされてきて、インターネットと無縁のお客様も決して少なくなく、パソコンもスマホも操作できない、情報も入ってこないお客様が沢山いることを実感しています。

給付金詐欺の横行とは正反対に、申請さえすれば持続化給付金100万円を正当に受けることができるのに、それを知らない方もいらっしゃいます。
また、家賃支援給付金に至っては、申請すればもらえるとわかっていても、持続化給付金よりも面倒なオンライン申請はできない、専門家の行政書士に依頼すれば殆ど手元に残らないだろうと思い込んで、申請を諦めてしまっている事業主様がとても多いのが現状です。

行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の家賃支援給付金申請代行の費用は、持続化給付金同様に給付金支給額の5%です。最低料金となる行政書士費用は2万円のため、松原市の補助金を活用することで行政書士費用は最低1万円で家賃支援給付金申請サポートが可能です。

こうしたコロナ関連支援サポートを給付金額の30~50%といった高額報酬で、本来法律上業務として行うことのできない行政書士以外が営業宣伝しているケースも非常に多く見られます(日本最大級を自薦するオンラインの仕事サイト『ココナラ』にも行政書士違反となる出品が見受けられ、行政書士会が注視しているだけでなく法定罰もあります)ので、十分ご注意ください。

大阪府内に限らず、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所は全国対応で迅速・丁寧・正確な行政書士業務を年中無休で遂行しています。現在、コロナの影響から電話は複数回線用意していますが繋がりにくいことが多く、平日日中は全国の官公署からの電話連絡もあるため、極力お問い合わせフォームから初回ご連絡をお願いします。24時間以内に、行政書士事務所から直接ご連絡させていただきます。

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大阪府松原市の事業者、市民の皆さんのコロナ支援申請代行業務を行っています”へ2件のコメント

  1. アバター 福岡県 H.S様 より:

    滋賀県甲賀市のご夫婦、良かったです。安心しました❗余計なお世話かもですが他人事とは思えずとても気になっていました。
    ご親族の方には不信感が残ってしまったようですがもっともだと思います。私もそうなのでよくわかります。
    影響力のある方から言われたから、ではまた同じことが繰り返されると思います。
    人の痛みがわかる人がこういう仕事をしてほしいです。

    最近、給付金詐欺もありましたね。不正受給でしたっけ。
    もう嫌だなぁと。
    役所の人も疑心暗鬼になる気持ち、わからなくもないかなと思います。
    本当にお金がなく困ってる人のための制度なのに。

    ブログ、とても素敵です❗シンプルでおしゃれ
    読みやすくなりましたね❗

  2. 行政書士三木ひとみ 行政書士三木ひとみ より:

    H.S.様、リニューアル後のホームページの感想を添えて頂き、ありがとうございます!シンプルかつおしゃれで読みやすくなったとは、最高の誉め言葉です!

    滋賀県甲賀市福祉事務所のブログの件も、気にかけて下さっていたのですね。ご家族様からお手紙を頂いたので、ご了承の元に「お客様の声」のページに掲載させて頂きました。個人情報に関わることなので私からはあまりお伝えできないものの、H.S.様の優しいお気持ちをとても嬉しく思いました。

    国のGo To Eatキャンペーンが10月から始まるのに先立って、大阪では独自の【大阪飲食キャンペーン】なるものが始まりました。国の施策よりはハードルが高く、5,500円以上の予約を特定サイト(現在はまだ一休.comのみ)経由でした上で、4人以下で15時以降の来店予約に限られます。また、すべての店舗が対象ではなく、感染防止宣言ステッカーの登録・設置とコロナ追跡システムに登録をしていることが必要で、こうした手続きはいずれも行政書士業務ですが、実際には登録している店舗の割合が実店舗数に追いついていないのが現状です。

    Go To Eatキャンペーンは、昼食時間帯で1人500円分、夕食時間帯で1000円分のポイントが付与され、ここがポイントですが、『食事代金にかかわらず、ポイントは付与』されます。つまり、1000円以下の食事をしても、1000円分のポイントがもらえるわけですから、実質外食が無料でできてしまうということに・・・とはいえ、夕食の時間帯で予約できるお店が1000円以下というのは考えにくいかもしれませんが、いずれにしても『バラマキ』という言葉がぴったりの、かなり大胆な景気需要喚起策という印象です。

    一般の利用者側も、飲食店側も、共に基本的にオンラインで手続き(予約や登録など)が必要なので、この辺りでも街の法律家、行政書士がアナログからデジタル化に急速に転換する社会において果たせる役割は大きいので、日々情報収集と相談対応に勤しんでいます。

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