生活保護費減額の背景にある偏見と立ち向かう報道ヒーロー達とお会いしました ~ Meeting 2 journalism heroes standing up against prejudice behind the Reduction in Public Assistance , Japan

3 members of Hitomi Law Office met 2 journalism heroes, journalist Shirai Yasuhiko and Terasawa Yu, on July 12th, 2023.

令和5年7月12日、行政書士法人ひとみ綜合法務事務所の3人が日本の報道ヒーローのお2人、白井康彦さん、寺澤有さんと大阪でお会いしました。

The court of Osaka ruled in favor of Gyoseishoshi Miki Hitomi who sued a Gyoseishoshi Officers at Osaka-fu Gyoseishoshi kai after its general meeting in 2020 for libel against gyoseishoshi lawyers who asked questions at a general meeting that year.

令和2年大阪府行政書士会総会定時総会後、総会質問者らを誹謗中傷した大阪府行政書士会役員を、特定行政書士三木ひとみが名誉毀損で提訴した裁判は、原告三木ひとみが勝訴しました。

Since the burden of proof lies on the filer, proving in court that the defamation in question is false information and has caused reasonable damage, it is not easy for plaintiffs to end up winning defamation cases.

名誉毀損の民事訴訟の立証責任は訴えた側にあるため、虚偽の情報であることや、その誹謗中傷等によりどのような損害を受けたかなど、原告が証明しなければいけません。そのため、実際に名誉毀損の被害を受け、訴えても、勝訴することは容易ではありません。

We’re grateful and relieved because this has taken an emotional toll on our office and the ruling made us feel that the court system is fair and justice wins.

行政書士に対する名誉毀損に心を痛めていましたが、名誉毀損の損害賠償請求訴訟に勝訴し安堵しました。司法は公平で、正義は勝つのです。

We’re still filing multiple claims against multiple defendants (all of them are Gyoseishoshi Lawyers in Osaka) including several criminal cases of damage to credibility, obstruction of business, so we’ll continue to take actions with our lawyers.

大阪府行政書士会の行政書士らに対する名誉毀損や偽計業務妨害等での刑事事件を含む争訟は、弁護士の先生方と相談しながら粛々と対応しています。

There are 29 group lawsuits all over Japan demanding that local governments nullify their decisions to reduce welfare benefit made between 2013 and 2015, arguing the cut runs counter to the Constitution, which guarantees the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.

2013年から2015年にかけて実行された生活保護基準引き下げに対し、全国29都道府県で、この保護費減額は最低限度の文化的な生活を営む権利を保障する憲法に反する行為として、自治体に保護費減額を取り消すことを求める訴訟が起こされています。

These trials are called “Inochinotoride trial” as a general term.

一連の生活保護基準引き下げに対する違憲訴訟は、『いのちのとりで訴訟』と総称されています。

As the rise of social media, newsrooms continue to contract, and coverage of the courts is diminishing.

SNSの台頭により既存メディアは衰退傾向にあり、裁判の取材・報道も少なくなってきています。

However, journalist Shirai and Terasawa are covering this high-profile trial with high-integrity, independent journalism that serves democracy.

しかし、逆風を物ともせず、ジャーナリストの白井康彦さん、寺澤有さんは、高い職業意識、民主主義の根幹である報道の自由の精神に基づき、生活保護費減額取り消し訴訟(いのちのとりで訴訟)の報道にあたってこられました。

Japanese government had slashed about 67 billion yen per year, from the base amount of public assistance since April, 2013 over the following three- year period.

日本政府は、2013年4月から3年をかけて、生活保護扶助基準を年間削減額およそ670億円ずつ引き下げました。

The Japanese government decided to reduce public assistance payments drastically in the light of price deflation, but the problem is the declining rate of prices was calculated by the welfare ministry on its own.

国は、物価下落を理由に生活保護費の大幅な削減を決定しましたが、その物価下落のデータは厚生労働省が独自算出したもので、これが問題視されているのです。

Fundamental Statistics is generally used when the national governments need statistical data to make important predictions or strategy when making a law in legislative process.

本来、政府が法案など作成に必要な統計データを使う場合、「基幹統計」を使うのです。

Fundamental statistics are the most important statistics designated by the Ministry of Internal Affairs and Communications as the core of official statistics.

基幹統計とは、総務省が管轄する公的統計の根幹をなす最も重要性の高い統計です。

According to the Statistics Act, the term “fundamental statistics” are explained as statistics that are particularly important for planning national policies and implementing them and statistics that are expected to be widely utilized for decision-making or research activities in the private sector.

統計法という法律において、この「基幹統計」の言葉の意味は次のように説明されています。
・全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
・民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計

As the welfare benefit criteria reviewed by the central government designates Japan’s poverty line and not only that but also serves as a key index for deciding the amount of school expense subsidies and minimum wages, fundamental statistics should have been used to revise such important welfare benefit criteria.

国が改定した生活保護基準は、生活保護を受給するための最低生活費の基準となるだけでなく、学習支援費や最低賃金など様々な施策の適用基準と連動しています。このような重要な生活保護基準を改定するにあたっては、やはり基幹統計を用いるべきだったはずです。

It is obvious at least that the welfare ministry shouldn’t have used its own index that takes into account the rate of price drops among TV sets, personal computers and other electronic devices, which ordinary welfare recipient rarely purchase.

少なくとも、厚生労働省は、生活保護受給世帯が通常めったに購入しないであろうテレビやパソコンなどの電気製品の物価下落を組み込んだ独自方式で計算すべきではありませんでした。

The price drop rate among those electronic devices is usually larger than in other goods, but welfare recipients cannot afford the same amount of spending of those products as ordinary households.

電化製品の物価下落率は他の生活用品に比べて通常大きいものですが、生活保護受給世帯では一般的家計と同じような支出傾向ではないのです。

Although the welfare minister has the discretion to decide on the amount of welfare benefits based on budgetary and professional perspective, designating 2008, which hit a decade high as the starting point of reflecting fluctuations in prices in the welfare benefits, which had remained unchanged since fiscal 2005 is unreasonable and inconsistent.

厚生労働大臣には国家予算や専門的知見に基づき生活保護費を決定する裁量権があるとはいえ、2005年から物価変動がほぼなかったにもかかわらず一時的に10年ぶりの物価高となった2008年を物価比較の起算点と設定したことは、根拠不明で合理性を欠くといえます。

Why did the welfare ministry go beyond the boundary of its discretionary powers by revising the welfare benefit criteria using unreasonable its own index which is not justified by supporting statistics and data compiled by experts.

なぜ、厚生労働大臣は裁量権の範囲を超え、客観的な統計や専門的知見によらない、整合性のとれない独自の指標を用いてまで、生活保護基準を改定したのでしょうか。

There is the fact that the welfare system came under fire as overly generous after a report surfaced that the mother of a famous entertainer was receiving public assistance.

2012年、有名な芸人の母親が生活保護を受けているという報道があったことから生活保護制度が甘すぎると大バッシングがありました。

In the same year 2012, a year before the reduction was decided, Liberal Democratic Party publicly promised to reduce 10% of public assistance money during the Lower House election on December.

そして、同じく生活保護費減額が決定される前年である2012年12月の衆議院議員総選挙で、自民党は生活保護費の10%引き下げを公約に掲げた事実があります。

Public assistance is deemed as the last safety net and the base amount is to guarantee the minimum for healthy and cultured lives of residents as defined in the Constitution.

最後のセーフティネットが生活保護。日本国憲法で定められた最低限度の文化的な生活を営む権利を保障するための、生活保護費です。

Life is hard and there are injustice and important-but-neglected cases everywhere in this society and not a few people are upset and suffering from this reality.

社会に不正や理不尽は溢れていて、この現実を嘆き、悩み苦しんでいる人は沢山います。生きるということは、それだけで大変なこと。

However, it is all within the palm of our hands whether to make a difference in society with just a few steps.

でも、私達ひとりひとりが行動すれば、この社会を簡単に変えていくことができるのです。

Awareness and understanding of concerns at hand enable people to make decisions and take actions which leads to social change.

ますは、多くの人に問題を知ってもらい、理解してもらうこと。思いを共有し、何らか行動を起こす人が増えれば、大きな社会の変化に繋げることができるはずです。

生活保護費減額の背景にある偏見と立ち向かう報道ヒーロー達とお会いしました ~ Meeting 2 journalism heroes standing up against prejudice behind the Reduction in Public Assistance , Japan”へ4件のコメント

  1. 福岡県 H.S様 より:

    三木先生

    お疲れ様です❗
    勝訴して良かったです‼️

    ほんとに正義は勝つ❗ですね

    ここに至るまでは想像を絶するような闘いであったことは想像がつきます。

    最近、芸能人が亡くなるという悲しい事件がありましたね。
    ほんとに優しくて、真面目で繊細で一生懸命な人が生きづらい世の中です。

    そんな人たちが胸を張って生きていける、そんな
    優しい世界になってほしいです。

    1. 原優美 より:

      H.S.様、いつもありがとうございます!原優美です。コメント頂いた内容、よくわかります。
      マーチンルーサーキング牧師の言葉も響きますね。

      人は兄弟姉妹として共に生きていく術を
      学ばなければならない。
      さもなくば私たちは愚か者として滅びるだろう。

      後世に残るこの世界最大の悲劇は、
      悪しき人の暴言や暴力ではなく、
      善意の人の沈黙と無関心だ。
      後世に恥ずべきは
      「暗闇の子供達」の言動ではなく、
      「光の子供達」の弱さと無気力である。

  2. 佐藤晴美 より:

    原さん

    コメントありがとうございます❗

    涙止まりませんでした。
    今、少し凹んでましたので。

    なんか私自身を肯定してもらえた感じがしました。
    すごい、嬉しかったです(*^^*)

  3. TAKAO より:

    先日、スーパーに買い物に行った帰り道での出来事です。前方から小さな男の子と母親らしき若い女性が歩いてきます。その男の子……3歳ぐらいかな?が私の顔をジーっと見ていて、すれ違う時に「おじさーん」と言って手を振るのです。
    知らない子だったのですが、私もニコッと笑って手を振って応えました。その事が嬉しかったようで「おじさーん!おじさーん!」と言いながら私の後ろをついてきました。
    母親らしき女性がすぐに連れ戻しに来たのですが、その女性がそうしなければ男の子は私の家までついてきたかもしれません(笑)

    何のことはない出来事だったのですが、あの男の子と遭遇する前と後とでは私の体感する現実は全く別なものになっていました。私は昼下がりの炎天下を、だるそうに歩いていただけなのですが、あの男の子と会った後、同じ炎天下を歩いているのにまるで涼風に吹かれているような、とても爽やかな気分になっていました。「今なら、どんな人にでも優しくできるだろう」という感覚も芽生えていました。どうやら、あの男の子は一時的だけど私を別次元の世界に連れていってくれたようです。

    今の社会では私たちをネガティブな気分にさせることばかり起きているようです。その事は私も認めていますが、そのネガティブな気分にさせられる出来事をネガティブに捉えているだけでは益々、ネガティブな現実を量産し続けるだけです。残念ながら現代社会は、その方向に進んでいってるようです。この負の連鎖を、この辺で止めたいものですね。

    かってマザー・テレサは反戦市民団体から自分達が催す戦争に反対するための集会に参加を請われたとき「私は平和な世界を築くための集まりなら参加しますが反戦のための集まりなら行きません」と言って断られたとのことです。
    マザー・テレサは、たとえ事実であったとしても、暗い望んでいない出来事に意識を向け続ければ(反戦ということであれば恐怖、不安、憎悪といったネガティブな感情を呼び起こし)望んでいないはずの現実を造り出してしまうのだということを熟知されていたのだと思います。

    私たちの心を明るくし和ませてくれるものに意識を向けましょう。外の世界から、うっかり流れ込んでくる情報に振り回されないように注意しましょうね。
    それらの情報を流している人たちは、それを見聞した私たちが暗い気分になったり、その情報が原因で横道に逸れてしまったとしても何の責任も負わない(負えない)のですから(笑)

    公園に行って無邪気に遊んでいる子供たちを見てください。その子供たちは過去も未来も思い煩うことなく今だけを楽しんでいます。その叡智を分けてもらいましょう。

    赤ちゃんの笑顔を見るのもいいですね。その赤ちゃんに指を掴んでもらえれば最高です\(^o^)/

    近くに川があれば行って、その流れの音に耳を傾けましょう。朝日や夕日を静かに眺めていましょう。林の中を散歩しましょう。きっと母なる地球が無償で差し出してくれている贈り物に気づくことになるはずです。

    あなたのパートナーが難しい顔をしているのなら、何としても笑わせましょう。冗談を言ってもいいし脇の下をくすぐってもいいし何をしてもいいので、とにかく笑顔にしてあげましょう。
    私の妻は杖がなければ歩けない障害者で、統合失調症でもあり精神が不安定なのですが、いつも笑顔を絶やしません。体を動かすのが嫌いで、朝から夕方までゴロゴロして大好きな韓ドラを見ているという、おバカさんですが1日中、笑顔でいるのでまっいいかなと(笑)

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